請求書作成ツール（インボイス対応・無料）

計算方法

請求書の作り方（4ステップ）

1. 「準拠するルール」は最初から「日本（インボイス制度）」、通貨は円（JPY）になっています。
2. 請求元（あなた）と請求先の名称、請求日、取引日（納品日）を入力します。適格請求書発行事業者は登録番号（T＋13桁）も入れます。
3. 明細に品目・数量・単位・税抜単価・税率（10% または 8%）を入力します。「＋ 明細を追加」で行を増やせます。
4. 合計と記載事項チェックを確認して「PDF を作成」を押すと、請求書の PDF がすぐにダウンロードされます。

Excel や Word のテンプレートを探さなくても、ブラウザだけで完成します。スマホのブラウザでも同じように使え、できた PDF はメールや LINE でそのまま送れます。

インボイス（適格請求書）の記載事項

消費税法第57条の4第1項は、適格請求書に次の6項目を求めています。ツールは入力内容をこの項目と照らし合わせ、足りないものに印を付けます。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日（まとめて請求するときはその期間）
3. 取引内容（軽減税率の対象品目はその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

8% の明細には品目の後ろに「※」が付き、PDF の下に「※は軽減税率（8%）対象品目です。」と印字されます。請求日と請求書番号は法律上の記載事項ではありませんが、管理のために入れておくのがおすすめです。

小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー・駐車場業など、不特定多数を相手にする事業では適格簡易請求書を交付できます（同条第2項、施行令第70条の11）。チェックを入れると、請求先の名称が任意になり、消費税額等か適用税率のどちらかで足りる形でチェックします（PDF には両方が載ります）。

登録番号は適格請求書発行事業者だけ

登録番号は、税務署で適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に通知される番号で、法人は「T＋法人番号（13桁）」、個人事業主などは「T＋13桁の数字」です（マイナンバーは使われません）。登録していない免税事業者やフリーランスの方も、このツールで普通の請求書を作れます。その場合、登録番号の欄は空けたままで構いません。チェックリストでは「未記載」と表示されますが、それは適格請求書の要件を満たしていないという意味です。登録の有無や、相手先の仕入税額控除への影響は税務署や税理士にご確認ください。

消費税の計算と端数処理

各明細は「数量 × 単価」を1円単位に四捨五入した金額です。消費税は明細ごとではなく、税率ごとの合計に1回だけ税率を掛けて1円未満を処理します。適格請求書では、一の請求書につき税率ごとに1回の端数処理が必要で、明細ごとに端数処理した税額を合計する方法は認められていません（消費税法施行令第70条の10、国税庁 インボイスQ&A 問57）。端数の処理方法（切り捨て・四捨五入・切り上げ）は事業者が選べるため、初期値を切り捨てにして、選択できるようにしています。

• Web サイト制作 1式 150,000円（10%）と、菓子 12個 × 398円 ＝ 4,776円（8%）：10% 対象の消費税 15,000円、8% 対象は 4,776 × 0.08 ＝ 382.08 → 切り捨てで 382円。ご請求金額は 170,158円。
• 8% の品目 98円 を3つ：明細ごとに計算すると 7.84円 → 7円 × 3 ＝ 21円ですが、税率ごとに1回なら 294 × 0.08 ＝ 23.52 → 23円。インボイスでは後者が正しい計算です。
• 値引：3個 × 1,980円 に 10% 値引で 5,940 − 594 ＝ 5,346円。全体値引は税率ごとの合計から差し引いてから消費税を計算するので、税率ごとの内訳はそのまま合います。

税率は標準税率 10%、軽減税率 8%（酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行の定期購読の新聞）です。単体の税額計算は消費税計算ツールでも確認できます。

なお、令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を引き下げる改正案が示されています（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」。法案が国会で成立した場合の内容です）。税率欄には任意の値を入力できるので、制度が変わった場合もそのまま使えます。

日付は西暦で表示

PDF の日付は「2026年10月7日」のように西暦で印字されます。取引日に期間を入れると「2026年10月1日 – 2026年10月31日」のように、まとめ請求の対象期間として表示されます。

このツールでできないこと

このツールは請求書の作成と記載事項の目安チェックのためのもので、税務相談の代わりにはなりません。作成される PDF は通常の請求書データで、Peppol などのデジタルインボイス（構造化データ）ではありません。電子取引の保存方法、源泉徴収が必要な報酬の請求、免税・非課税取引の判定などは個別の事情によるため、必要に応じて税務署や税理士にご相談ください。

入力内容は外部に送られません

請求書も PDF もすべてお使いのブラウザの中で作られます。入力内容がサーバーに送られたり、アドレスバーに残ったりすることはありません。次回も使いたいときだけ「入力内容をこのブラウザに保存する」をオンにしてください。保存先はこの端末だけで、ワンクリックで削除できます。ロゴも保存されず、PDF に透かしは入りません。

よくある質問

出典・根拠

• 消費税法第57条の4第1項・第2項: e-Gov 法令検索 消費税法 第57条の4（適格請求書発行事業者の義務：適格請求書・適格簡易請求書の記載事項）（2026年10月7日確認）
• 消費税法施行令第70条の10・第70条の11: e-Gov 法令検索 消費税法施行令 第70条の10（消費税額等の計算と端数処理）・第70条の11（適格簡易請求書を交付できる事業）（2026年10月7日確認）
• 国税庁 インボイス制度Q&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理（税率ごとに1回、方法は任意）（2026年10月7日確認）
• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号とは」（T＋13桁）（2026年10月7日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.6303 消費税および地方消費税の税率（標準10%・軽減8%）（2026年10月7日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.6102 消費税の軽減税率制度（対象品目）（2026年10月7日確認）
• 国税庁・財務省 消費税率引下げ特設サイト（飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ：改正案）（2026年10月7日確認）

更新日：2026年10月7日 · 編集方針