教育訓練給付金の計算ツール（20%・40〜50%・50〜80%）
教育訓練給付金計算を、講座の種類と支払った教育訓練経費を入れるだけで行えるツールです。ハローワークの案内（2026年10月6日確認）の給付率と上限額で、一般教育訓練（20%）、特定一般教育訓練（40%、資格取得して就職などで50%）、専門実践教育訓練（50%、資格取得して就職などで70%、賃金上昇で80%）の支給額を出します。
計算例：講座の種類: 一般教育訓練 · 教育訓練経費 300,000 · 受給の段階: 基本の給付（受講修了など） · 受講年数（専門実践のみ）: 1年 → 教育訓練給付金：60,000円。出典：一般教育訓練：教育訓練経費の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練：40%（上限20万円）、資格取得等をして就職などした場合50%（上限25万円）。専門実践教育訓練：50%（年間上限40万円）、資格取得等をして就職などした場合70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上昇した場合80%（年間上限64万円）、最大3年間で上限192万円。いずれも4千円を超えない場合は支給されない, ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
教育訓練給付金の計算方法
教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）が厚生労働大臣の指定する講座を受講したときに、支払った教育訓練経費の一部が支給される制度です。ハローワークの案内による給付率と上限は次のとおりです。
| 講座の種類 | 給付率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練（受講修了） | 40% | 20万円 |
| 特定一般教育訓練（資格取得などをして就職など） | 50% | 25万円 |
| 専門実践教育訓練（受講中・受講修了） | 50% | 年間40万円 |
| 専門実践教育訓練（資格取得などをして就職など） | 70% | 年間56万円 |
| 専門実践教育訓練（さらに賃金が5%以上上昇） | 80% | 年間64万円 |
いずれも、基本の給付率で計算した額が4千円を超えない場合は支給されません。特定一般教育訓練の50%と専門実践教育訓練の80%は、2024年10月1日以降に受講を開始した場合に限られます。教育訓練経費は入学料と受講料で、教育訓練施設が証明する額です。
教育訓練経費30万円の場合
| 講座と段階 | 給付率 | 支給額 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 60,000円 |
| 特定一般（受講修了） | 40% | 120,000円 |
| 特定一般（資格取得・就職など） | 50% | 150,000円 |
| 専門実践（受講中・修了） | 50% | 150,000円 |
| 専門実践（資格取得・就職など） | 70% | 210,000円 |
| 専門実践（賃金5%以上上昇） | 80% | 240,000円 |
専門実践教育訓練は年ごとに上限があります
専門実践教育訓練は最大3年間支給され、上限は1年ごとに決まっています。50%の給付は受講中も6か月ごとに申請して受け取ります。年間の教育訓練経費が100万円なら、受講中・修了時は50%で上限の400,000円、資格取得などをして就職した場合は70%で560,000円、さらに賃金が5%以上上昇した場合は80%で640,000円です。3年間では最大1,920,000円（192万円）になります。
追加給付は、すでに受けた給付との差額が支給されます。70%の追加給付は資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1か月以内、80%の追加給付は1年以内にハローワークへ申請します。
計算の注意
- 一般教育訓練で経費が2万円の場合、20%は4,000円で、4千円を超えないため支給されません
- 一般教育訓練で経費が60万円の場合、20%は12万円ですが、上限の10万円になります
- 受講できる講座かどうか、支給要件（被保険者期間など）を満たすかは、ハローワークで確認してください
あわせて使えるツール
離職中の基本手当は失業保険計算、早く就職した場合は再就職手当計算、再就職後に賃金が下がった場合は就業促進定着手当計算、給料から引かれる雇用保険料は雇用保険料計算で確認できます。
よくある質問
一般教育訓練給付金はいくらもらえますか？
教育訓練経費の20%で、上限は10万円です。経費30万円なら60,000円です。
専門実践教育訓練給付金の上限はいくらですか？
受講中・修了時の50%は年間40万円、資格取得などをして就職した場合の70%は年間56万円、賃金が5%以上上昇した場合の80%は年間64万円が上限です。3年間で最大192万円です。
特定一般教育訓練の給付率は？
受講修了で40%（上限20万円）、資格取得などをして修了後1年以内に就職などした場合は50%（上限25万円）です。
4千円以下だとどうなりますか？
支給されません。一般教育訓練なら、経費が2万円以下のときは20%が4千円以下になるため対象外です。
教育訓練経費に含まれるものは？
入学料（入学金または登録料）と受講料で、教育訓練施設が証明する額です。
追加給付はどうやって受け取りますか？
すでに受けた給付との差額が支給されます。70%分は資格取得または就職した日の遅い方から1か月以内、80%分は1年以内にハローワークへ申請します。
出典・根拠
- 一般教育訓練：教育訓練経費の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練：40%（上限20万円）、資格取得等をして就職などした場合50%（上限25万円）。専門実践教育訓練：50%（年間上限40万円）、資格取得等をして就職などした場合70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上昇した場合80%（年間上限64万円）、最大3年間で上限192万円。いずれも4千円を超えない場合は支給されない: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（2026年10月6日確認）
更新日： · 編集方針
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