住宅ローンの借入可能額を計算
住宅ローンの借入可能額を計算するツールです。世帯の手取り月収、頭金、金利、返済期間を入れると、無理なく払える毎月の返済額、それに見合う借入額、そして買える物件価格が分かります。金利が変わったときに価格がどう動くかも、表で比べられます。
計算例:世帯の手取り月収 350,000 円 · 全ローン返済にあてる収入の割合 30 % · 返済中のほかのローン 0 円 · 金利 1.5 %(年) · 返済期間 35 年 · 頭金 4,000,000 円 · 購入時の諸費用 0 %(物件価格) → 買える物件価格:物件価格は約¥38,293,056まで。出典:HUD USER – Defining Housing Affordability (housing costs above 30 percent of income = cost burdened)。更新日:
計算方法
買える物件価格の計算方法
- 返済額の上限:手取り月収 × 割合 − すでに返済中のローン。35万円・30%なら毎月10万5,000円。
- 借入額:この返済額で、選んだ期間・金利のもとに完済できる金額(元利均等返済、月ごとの利息)。金利1.5%・35年なら約3,429万円。
- 物件価格:借入額 + 頭金。頭金400万円なら約3,829万円。諸費用を自己資金で払うなら、物件価格に対する%で入力すると、その分だけ価格が下がります。
収入のどのくらいまでが目安?
法律上の一律の上限はありませんが、目安はあります。米国の住宅都市開発省(HUD)は、収入の30%を超えて住居費を払う世帯を「cost burdened」と呼びます。EUの統計局Eurostatは、可処分所得の40%を超えると過大な負担とみなします。日本では、たとえば【フラット35】が総返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)を、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下としています。これは額面の年収が基準なので、手取りで計算するこのツールとは基準が異なります。金融機関は個別に審査するため、結果は相談前の目安であり、融資の約束ではありません。
金利が変わったら:比較表
表は、同じ世帯で金利が1ポイント低い場合と、1ポイント・2ポイント高い場合を示します。金利が動くと借りられる額はかなり変わるので、金利が上がっても家計がもつか確かめておきましょう。正確な返済額や返済予定表は住宅ローンシミュレーションで、賃貸との比較は家賃の目安を手取りから計算で確認できます。
よくある質問
手取り35万円だと住宅ローンはいくら借りられますか?
30%なら毎月10万5,000円が返済額です。金利1.5%・35年なら借入額は約3,429万円で、頭金400万円を足すと物件価格は約3,829万円です。
返済額は手取りの何%までが目安ですか?
住居費は手取り(収入)の30%前後が目安とされます。金融機関は個別に審査し、40%を超えるとEurostatの定義では過大な負担です。
頭金なしだと、いくらの家が買えますか?
頭金を0にしてください。物件価格は借入額と同じになります。頭金なしでは審査が厳しくなりがちで、諸費用も別に必要です。
金利で結果はどのくらい変わりますか?
大きく変わります。表で、金利が低い場合と高い場合の物件価格を、同じ返済額のまま比べられます。
購入時の諸費用は含まれていますか?
「購入時の諸費用」に入力した場合だけ含まれます。物件価格と諸費用の合計が、借入額と頭金の合計に合うように計算します。
出典・根拠
- HUD USER – Defining Housing Affordability (housing costs above 30 percent of income = cost burdened)
- Eurostat – Glossary: Housing cost overburden rate (above 40 % of disposable income)
- 住宅金融支援機構【フラット35】– ご利用条件(総返済負担率:年収400万円未満30%以下、400万円以上35%以下)
更新日: · 編集方針
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