領収書作成ツール：宛名・但し書き・消費税をそのまま印刷

計算方法

領収書の書き方と必要項目

領収書は、代金を受け取ったことを証明する書類です。一般的には次の項目を書きます。

• 宛名：支払った人・会社の名前。「上様」ではなく正式名称に「様」または「御中」をつけます。
• 金額：「￥55,000-」のように、頭に￥、末尾に「-」をつけて書き足しを防ぎます。
• 但し書き：「ウェブサイト修正作業代として」のように何の代金かを書きます。「お品代として」だけでは内容がわかりません。
• 受領の文言：「上記正に領収いたしました。」
• 発行日と発行者：代金を受け取った日、発行者の名前・住所、署名または押印。

このツールは、上の項目をこの順番で1枚にまとめます。インボイス制度の適格簡易請求書として使う場合は、「住所・電話番号・登録番号」欄に登録番号（T＋13桁）も入れてください。

消費税の表示（うち消費税等）

消費税率を入れると、税込金額に含まれる消費税を「金額 × 税率 ÷（100 ＋ 税率）」で計算し、1円未満を四捨五入して「うち消費税等（10%） ￥5,000」のように表示します。55,000円（税込）なら消費税等は5,000円、税抜は50,000円です。

収入印紙が必要になる金額

営業に関する売上代金の領収書は、印紙税法 別表第一 第17号の課税文書です。記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円、100万円を超え200万円以下なら400円の収入印紙が必要で、金額が上がると段階的に増えます（国税庁 タックスアンサー No.7105・No.7141）。このツールは、通貨が円で印紙税がかかる金額のとき、領収書に「収入印紙 貼付欄（印紙税額 ￥200）」のように税額を表示します。印紙は貼ったうえで、印紙と書類にまたがるように消印をします。

大事なのは消費税を分けて書くと、税抜金額で判定できる点です。消費税額等が区分記載されている場合や、税込・税抜の両方が書かれている場合は、消費税額等は記載金額に含めません（国税庁 タックスアンサー No.7124）。たとえば税込54,000円で「うち消費税等 4,909円」と書けば記載金額は49,091円となり、印紙は不要です。「税込」とだけ書いた場合は54,000円で判定されるので200円の印紙が必要です。ただし免税事業者が作る領収書では、消費税を区分記載しても記載金額に含まれます。

営業に関しない受取書（個人が私物を売ったときなど）は非課税です。このツールはその区別まではできないので、該当する場合は印紙欄を気にせずお使いください。金額ごとの印紙税額は収入印紙の金額判定でも確認できます。

手書き・エクセルの領収書との違い

市販の領収書や無料のテンプレートでは、消費税の内訳を自分で計算する必要があります。このツールは金額を入れるだけで消費税等と印紙税額が出て、PDFで印刷しても、Wordで保存して控えにしても使えます。見積りの段階から書類をそろえたいときは見積書作成もどうぞ。

よくある質問

出典・根拠

• 印紙税法 別表第一 第17号。記載金額5万円未満は非課税、営業に関しない受取書は非課税: 国税庁 タックスアンサー No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」（令和8年4月1日現在法令等）
• 第17号の1 売上代金に係る受取書：5万円以上100万円以下200円 … 10億円超20万円: 国税庁 タックスアンサー No.7141「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」
• 消費税額等が区分記載されている場合は記載金額に含めない（第1号・第2号・第17号文書）: 国税庁 タックスアンサー No.7124「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」
• 国税庁 タックスアンサー No.6625「適格請求書等保存方式の概要」（適格簡易請求書の記載事項）

更新日：2026年10月7日 · 編集方針