高年齢雇用継続給付の計算ツール（低下率・支給率・支給額）

計算方法

高年齢雇用継続給付の計算方法

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、60歳以上65歳未満で働き続ける人の賃金が、60歳到達時の75%未満に下がったときに支給される給付金です。まず低下率を出します。

低下率 ＝ 支給対象月に支払われた賃金 ÷ 賃金月額 × 100

• 低下率が64%以下：支給額 ＝ 賃金 × 10%
• 低下率が64%を超えて75%未満：支給額 ＝ 賃金 × 支給率（支給率は下の早見表。考え方としては −64/110 × 賃金 ＋ 48/110 × 賃金月額）
• 低下率が75%以上：支給されません

低下率と支給率は小数点以下第3位を四捨五入し、支給額の1円未満は切り捨てます。2025年3月31日以前に受給資格の要件を満たした人は、低下率61%以下で賃金の15%、61%超75%未満では支給率が「−183/280 × 賃金 ＋ 137.25/280 × 賃金月額」の考え方で決まります。

計算例（パンフレットの例）

賃金月額が30万円の場合です。

• 賃金26万円：75%未満に下がっていないため支給されません
• 賃金20万円：低下率66.67%で支給率7.27%なので、20万円 × 7.27% ＝ 14,540円（パンフレットは計算式で14,545円と示し、端数処理の関係で実際の額と異なる場合があると注記しています）
• 賃金18万円：低下率60%なので、18万円 × 10% ＝ 18,000円
• 賃金8千円：800円となりますが、最低限度額2,562円以下のため支給されません

賃金月額30万円のときの支給額

賃金222,000円では支給率0.79%で計算上1,753円になりますが、最低限度額2,562円以下なので支給されません。

支給率の早見表（2025年4月1日以降に60歳）

みなし賃金がある場合

病気やけがによる欠勤、本人の非行による減給、事業所の休業などで賃金が減った場合は、減った分も支払われたものとみなして低下率を出します。支給率はみなし賃金による低下率で決まり、実際に支払われた賃金 × 支給率（1円未満切り捨て）が支給額です。パンフレットの例では、賃金月額30万円・実際の賃金18万円・欠勤による減額3万円のとき、みなし賃金21万円で低下率70.00%、支給率4.16%となり、18万円 × 4.16% ＝ 7,488円です。

上限額と下限額（2027年7月31日まで）

• 賃金月額の上限は522,000円、下限は96,090円
• 支給限度額は397,369円：賃金がこれ以上なら支給されず、賃金と給付金の合計が超える場合は397,369円から賃金を引いた額
• 最低限度額は2,562円：計算した支給額がこれ以下なら支給されません

これらの額は毎年8月1日に改定されます。結果は目安で、端数処理などにより実際の支給額と異なる場合があります。

あわせて使えるツール

65歳以上で離職した場合は高年齢求職者給付金計算、60歳以降に離職した場合の基本手当は失業保険計算、退職金の税金は退職金の税金計算、給料から引かれる雇用保険料は雇用保険料計算で確認できます。

よくある質問

出典・根拠

• 低下率64%以下：賃金×10%、64%超75%未満：−64/110×賃金＋48/110×賃金月額。みなし賃金がある場合は低下率・支給率を小数点以下第2位まで算定し、賃金×支給率（1円未満切捨て）。賃金月額の上限522,000円・下限96,090円、支給限度額397,369円、最低限度額2,562円（令和9年7月31日まで）。令和7年3月31日以前に要件を満たした人は61%以下で15%: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」PL080801保05（2026年10月6日確認）
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

更新日：2026年10月6日 · 編集方針