収入印紙金額の早見ツール（領収書・契約書の印紙税額）

計算方法

領収書の収入印紙はいくらから必要？

売上代金の領収書（金銭または有価証券の受取書、第17号文書）は、記載された受取金額が5万円以上のときに収入印紙が必要です。5万円未満は非課税です。5万円以上100万円以下なら200円、100万円を超え200万円以下なら400円というように、金額に応じて税額が上がります。

領収書（売上代金の受取書）の収入印紙の金額

借入金や保険金、損害賠償金など、売上代金以外の受取書は、5万円未満が非課税、5万円以上は一律200円です。また、営業に関しない受取書（商人ではない個人が私的に作成するものなど）は非課税です。

請負契約書の収入印紙の金額（第2号文書）

工事請負契約書、注文請書、広告契約書などの請負に関する契約書の税額です。建設工事の請負契約書は、令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものについて、契約金額が100万円を超える場合に軽減措置があります。

不動産売買契約書などの収入印紙の金額（第1号文書）

不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書、土地賃貸借契約書、運送契約書などの税額です。不動産の譲渡に関する契約書は、令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものについて、契約金額が10万円を超える場合に軽減措置があります。金銭消費貸借契約書などには軽減措置はなく、本則の税額です。

税込と税抜、どちらの金額で判定する？

消費税の課税事業者が作成する領収書・請負契約書・不動産の譲渡等の契約書（第17号・第2号・第1号文書）では、消費税額が分けて書かれているか、税込価格と税抜価格の両方が書かれていて消費税額がはっきりわかる場合、消費税額は記載金額に含めません。つまり税抜の金額で判定します。

• 「請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円」と書かれた請負契約書：記載金額は1,000万円となり、印紙税額は10,000円です。
• 税込55,000円の領収書に「うち消費税額5,000円」と書かれている場合：記載金額は50,000円で、200円の収入印紙が必要です。
• 税込52,800円の領収書に「うち消費税額4,800円」と書かれている場合：記載金額は48,000円で、5万円未満のため非課税です。

消費税額が分けて書かれていない場合は、税込の金額で判定します。消費税の免税事業者は、消費税額を分けて書いていても、その金額を記載金額に含めます。

使うときの注意

• このツールは、印紙税額一覧表のうち、よく使われる第1号・第2号・第17号文書を扱っています。契約金額の記載がない契約書（200円）、継続的取引の基本契約書（第7号文書、4,000円）、手形、定款などは対象外です。
• 1つの文書が複数の号に当てはまる場合や、変更契約書、記載金額の判断が難しい場合は、国税庁の案内を確認するか、税務署に相談してください。
• 税額や軽減措置は改正されることがあります。作成時点の国税庁の印紙税額一覧表を必ず確認してください。

あわせて使えるツール

税込・税抜の金額は消費税計算、報酬から差し引く税額は源泉徴収計算、割引後の金額は割引計算、金額を漢数字で書くときは漢数字変換が使えます。

よくある質問

出典・根拠

• 第17号文書：売上代金に係る金銭または有価証券の受取書、売上代金以外の受取書（印紙税法別表第一）: 国税庁 タックスアンサー No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで（2026年10月6日確認）
• 第1号文書（不動産の譲渡、消費貸借、運送など）、第2号文書（請負に関する契約書）: 国税庁 タックスアンサー No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
• 平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書（租税特別措置法第91条）: 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
• 5万円未満は非課税、営業に関しない受取書は非課税: 国税庁 タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
• 第1号・第2号・第17号文書は、区分記載された消費税額等を記載金額に含めない（免税事業者を除く）: 国税庁 タックスアンサー No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額

更新日：2026年10月6日 · 編集方針