年収の壁 2026 計算ツール（178万円・130万円・106万円、配偶者・学生の手取り比較）
年収の壁2026を、パート・アルバイトの年収から計算するツールです。国税庁No.1800（令和8年4月1日現在法令等）、総務省、厚生労働省、日本年金機構の資料（2026年10月7日確認）に沿って、令和8年分の所得税（178万円）、令和9年度の住民税（119万円）、社会保険の扶養（130万円）などの壁を超えたときの手取りを比べます。
計算例：本人の年収（給与収入） 1,500,000 · 扶養している人との関係: 配偶者（60歳未満） · 勤務先の社会保険の加入条件: 当てはまらない（従業員50人以下、週20時間未満、学生など） → 本人の手取り（年額）：1,181,866円。出典：令和8年分：パート収入178万円以下（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）で他に所得がなければ所得税はかからない。配偶者の合計所得62万円以下（パート収入136万円以下）で配偶者控除、62万円超133万円以下で配偶者特別控除, 国税庁 タックスアンサー No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月7日確認）。更新日：
計算方法
年収の壁 2026 一覧
| 年収 | 壁の種類 | 超えるとどうなるか |
|---|---|---|
| 106万円（月8.8万円） | 社会保険 | 従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入します（学生は対象外）。 |
| 119万円 | 住民税 | 超えると本人に住民税がかかります（単身、令和9年度分から。これまでは110万円）。 |
| 130万円 | 社会保険 | 家族の社会保険の扶養から外れ、国民健康保険・国民年金に入ります（60歳以上は180万円、19〜22歳の子は150万円）。 |
| 136万円 | 扶養している人の税金 | 配偶者控除・特定扶養控除の上限です。超えても配偶者特別控除・特定親族特別控除に切り替わります。 |
| 159万円・169万円 | 扶養している人の税金 | 特定親族特別控除（63万円）と配偶者特別控除（38万円）が減り始めます。 |
| 178万円 | 所得税 | 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円。超えると本人に所得税がかかります。 |
| 197万円・207万円 | 扶養している人の税金 | 特定親族特別控除と配偶者特別控除がなくなります。 |
税の壁は令和8年分（2026年分）の所得税、住民税は令和9年度分（2026年の所得にかかる分）の金額です。所得税の基礎控除104万円と給与所得控除74万円のうち上乗せ分は、令和8年・9年分の特例です。
178万円の壁（所得税）
令和8年分から、給与所得控除の最低額が74万円、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円になりました。年収178万円以下なら、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。社会保険料がない場合、178万円では0円、179万円では500円です。改正は令和8年12月1日の施行で、11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます。
手取りが一番減るのは社会保険の壁
税金の壁は、超えた分に少しずつ税金がかかるだけなので、手取りが逆に減ることはほとんどありません。手取りが大きく減るのは社会保険の壁です。
配偶者・年収150万円（初期値、勤務先の社会保険なし）：130万円を超えたため国民健康保険98,094円と国民年金215,040円で社会保険料は313,134円、住民税5,000円で、手取りは1,181,866円です。年収129万円なら手取りは1,275,500円なので、働いた分より手取りが少なくなります。130万円の手前と同じ手取りに戻るのは、年収1,627,000円からです。
勤務先の社会保険に入る場合：年収105.6万円（月8.8万円）で健康保険と厚生年金に加入すると手取りは906,156円になり、手前と同じ手取りに戻るのは年収1,239,000円からです。その代わり、厚生年金で将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金も受けられます。
年収ごとの手取り（配偶者・勤務先の社会保険なし）
| 年収 | 社会保険料 | 所得税＋住民税 | 手取り | 扶養している人の控除 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000,000円 | 0円 | 0円 | 1,000,000円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,056,000円 | 0円 | 0円 | 1,056,000円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,190,000円 | 0円 | 0円 | 1,190,000円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,290,000円 | 0円 | 14,500円 | 1,275,500円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,300,000円 | 271,852円 | 5,000円 | 1,023,148円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,360,000円 | 278,200円 | 5,000円 | 1,076,800円 | 配偶者控除 380,000円 |
| 1,600,000円 | 323,714円 | 13,000円 | 1,263,286円 | 配偶者特別控除 380,000円 |
| 1,780,000円 | 356,173円 | 27,700円 | 1,396,127円 | 配偶者特別控除 310,000円 |
| 2,000,000円 | 376,275円 | 47,700円 | 1,576,025円 | 配偶者特別控除 60,000円 |
| 2,100,000円 | 383,681円 | 57,000円 | 1,659,319円 | 控除なし |
扶養している人の控除は、その人の合計所得が900万円以下の場合の所得税の控除額です。
大学生の子（19〜22歳）の壁
19歳以上23歳未満の子は、社会保険の扶養の上限が150万円未満です（令和7年10月から、配偶者は除く）。親の税金は、年収136万円までは特定扶養控除63万円、159万円までは特定親族特別控除63万円で同じ額が続き、197万円で0円になります。例えば年収150万円では、子の国民健康保険料が98,094円かかり、手取りは1,376,406円です。
計算の前提
- 給与だけの収入で、本人は単身として住民税（東京23区の非課税基準）を計算しています。住民税の非課税基準は市区町村によって少し違います。
- 勤務先の社会保険は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率（60歳以上の配偶者は介護保険料を含む）、国民健康保険は豊島区の令和8年度の料率で、同じ年収が続いた場合の目安です。国民健康保険料は前年の所得で決まり、市区町村ごとに違います。
- 国民年金（月17,920円）は60歳未満の配偶者が扶養を外れたときだけ加えています。20歳以上の学生は扶養に関係なく国民年金の加入者です。
- 雇用保険料は含めていません。130万円の判定は、令和8年4月から労働条件通知書などの労働契約の賃金で行います。一時的に増えた場合は事業主の証明で、原則連続2回まで扶養にとどまれます。
- 106万円（月8.8万円）の賃金要件は令和7年6月から3年以内に撤廃され、企業規模の要件も2027年10月から段階的に広がります。
あわせて使えるツール
扶養している人の控除は配偶者控除計算と扶養控除計算、正社員などの手取りは手取り計算、扶養を外れたあとの保険料は国民健康保険料計算で確認できます。
よくある質問
2026年の年収の壁はいくらですか？
所得税は178万円、住民税は119万円（単身、令和9年度分から）、社会保険は106万円（勤務先の加入条件に当てはまる場合）と130万円です。配偶者控除は136万円、配偶者特別控除は207万円までです。
178万円の壁とは何ですか？
令和8年分から、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円以下なら、ほかに所得がなければ所得税がかからないという意味です。社会保険の130万円の壁はそのまま残っています。
130万円を超えると手取りはいくら減りますか？
国民健康保険と国民年金に入ると、豊島区の料率で年収130万円では社会保険料が271,852円かかり、手取りは1,023,148円です。129万円のときの1,275,500円より少なく、手前と同じ手取りに戻るのは年収1,627,000円からです。
配偶者控除は年収いくらまでですか？
令和8年分は配偶者の年収136万円以下（合計所得62万円以下）で配偶者控除38万円です。169万円までは配偶者特別控除38万円で同じ額、207万円までで0円になります。
大学生のアルバイトは年収いくらまでですか？
本人の所得税は178万円以下ならかかりません。親の社会保険の扶養は19〜22歳なら150万円未満、親の税金の控除は159万円まで63万円が続きます。
106万円の壁はなくなりますか？
月8.8万円の賃金要件は令和7年6月から3年以内に撤廃されます。2026年10月時点では、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働き、月8.8万円以上なら加入します。
住民税はいくらからかかりますか？
単身で給与だけなら、令和9年度分（2026年の収入）から年収119万円を超えるとかかります。令和8年度分までは110万円でした。非課税基準は市区町村で少し違います。
出典・根拠
- 令和8年分：パート収入178万円以下（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）で他に所得がなければ所得税はかからない。配偶者の合計所得62万円以下（パート収入136万円以下）で配偶者控除、62万円超133万円以下で配偶者特別控除: 国税庁 タックスアンサー No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月7日確認）
- 19歳以上23歳未満の親族：合計所得62万円超85万円以下で63万円、123万円以下（給与のみなら197万円以下）まで段階的に減少: 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」・No.1195「配偶者特別控除」（令和8年分）
- 個人住民税の給与所得控除の最低保障額を74万円に引上げ（令和9年度分から）。非課税ライン（単身）110万円→119万円: 総務省「令和８年度地方税制改正（案）について」
- 従業員50人超の企業で週20時間以上働き、所定内賃金が月8.8万円以上（年収換算約106万円）で厚生年金等に加入。学生は対象外。賃金要件は令和7年6月から3年以内に撤廃、企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小: 厚生労働省「年収の壁への対応」
- 被扶養者の年間収入130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満［配偶者を除く、令和7年10月1日以降］）。令和8年4月から労働契約の賃金で判定: 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」
- 協会けんぽ「令和8年度 保険料額表（東京支部）」・豊島区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」・日本年金機構「国民年金保険料」（月17,920円）
更新日： · 編集方針
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