住民税の計算ツール（年収から年税額と毎月の特別徴収額）
住民税計算を、会社員の年収と家族の状況から行うツールです。東京都主税局の「個人住民税」（2026年10月6日確認）の計算方法に沿って、所得割（10％）から調整控除を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えた年税額と、6月から翌年5月まで給与から引かれる毎月の額を出します。2026年の年収にかかるのは令和9年度（2027年6月〜）の住民税です。
計算方法
住民税の計算方法
住民税（個人住民税）は、前年の所得に応じてかかる「所得割」と、定額の「均等割」の合計です。
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除（基礎控除43万円・社会保険料控除など）。1,000円未満は切り捨て
- 所得割 ＝ 課税所得 × 10％（道府県民税4％・市町村民税6％）− 調整控除。それぞれ100円未満は切り捨て
- 住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）＋ 森林環境税1,000円
政令指定都市では道府県民税2％・市民税8％ですが、合計は10％で同じです。均等割は自治体によって上乗せされている場合があります。
所得税との違い（控除額）
| 控除 | 住民税 | 所得税（令和8年分） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 最高104万円 |
| 配偶者控除（70歳未満） | 33万円 | 38万円 |
| 扶養控除（一般） | 33万円 | 38万円 |
| 特定扶養控除（19〜22歳） | 45万円 | 63万円 |
給与所得控除の最低保障額は、令和8年度（2025年の所得）は65万円、令和9年度（2026年の所得）からは74万円です。所得税と住民税の人的控除の差による負担増を調整するため、所得割からは調整控除が差し引かれます。課税所得が200万円以下なら「人的控除の差の合計」と課税所得の少ない方の5％、200万円を超えるなら「人的控除の差の合計 −（課税所得 − 200万円）」の5％で、最低2,500円です。
年収ごとの住民税（独身・社会保険料は目安）
| 年収 | 課税所得 | 所得割 | 住民税（年額） | 毎月の天引き |
|---|---|---|---|---|
| 2,000,000円 | 530,000円 | 50,500円 | 55,500円 | 4,600円 |
| 3,000,000円 | 1,132,000円 | 110,600円 | 115,600円 | 9,600円 |
| 4,000,000円 | 1,731,000円 | 170,500円 | 175,500円 | 14,600円 |
| 5,000,000円 | 2,406,000円 | 238,000円 | 243,000円 | 20,200円 |
| 6,000,000円 | 3,048,000円 | 302,200円 | 307,200円 | 25,600円 |
| 7,000,000円 | 3,730,000円 | 370,500円 | 375,500円 | 31,200円 |
| 8,000,000円 | 4,505,000円 | 448,000円 | 453,000円 | 37,700円 |
| 10,000,000円 | 6,354,000円 | 632,800円 | 637,800円 | 53,100円 |
令和9年度の額で、社会保険料は賞与なし・協会けんぽ東京都・40歳未満の目安です。例えば年収500万円なら、課税所得2,406,000円の4％と6％からそれぞれ調整控除1,000円と1,500円を引いて所得割238,000円、均等割と森林環境税を加えて243,000円です。給与からの天引き（特別徴収）は年税額を12で割った100円未満の端数を6月分にまとめ、6月が20,800円、7月〜翌年5月が毎月20,200円になります。
住民税がかからない人（東京23区の基準）
- 所得割も均等割もかからない：合計所得金額が45万円以下（同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は35万円 ×（本人・配偶者・扶養親族の人数）＋ 31万円以下）
- 所得割がかからない：総所得金額等が45万円以下（扶養がいる場合は35万円 × 人数 ＋ 42万円以下）
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で合計所得金額135万円以下の方
扶養親族の人数には16歳未満の子も入ります。23区以外では基準が異なる場合があります。
あわせて使えるツール
所得税は所得税計算、税金と社会保険料を引いた手取りは手取り計算で確認できます。ここで出た所得割の額はふるさと納税上限計算にそのまま使えます。退職金にかかる住民税は退職金税金計算で計算できます。
よくある質問
年収500万円の住民税はいくらですか？
独身で社会保険料が約72万円の場合、令和9年度の住民税は年243,000円です。給与からの天引きは6月が20,800円、7月〜翌年5月が毎月20,200円です。
住民税はいつの所得で決まりますか？
前年1月〜12月の所得で決まり、6月から翌年5月まで納めます。2026年の年収にかかる住民税は令和9年度分で、2027年6月から給与天引きが始まります。
住民税の税率は？
所得割は課税所得の10％（道府県民税4％・市町村民税6％）です。これに均等割4,000円と森林環境税1,000円が加わります。
調整控除とは？
所得税と住民税の基礎控除などの差で住民税が増えないように、所得割から差し引く控除です。独身の会社員なら多くの場合2,500円です。
2026年の税制改正で住民税は変わりますか？
令和9年度分から給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられます。所得税のような基礎控除の引上げはなく、住民税の基礎控除は43万円のままです。
住民税がかからないのは年収いくらまでですか？
東京23区で扶養のない方は合計所得金額45万円以下が非課税で、給与だけなら年収110万円（令和8年度）、119万円（令和9年度）が目安です。自治体によって基準が異なります。
ふるさと納税や住宅ローン控除は反映されますか？
このツールでは計算していません。寄附金税額控除や住宅ローン控除は、ここで出た所得割から差し引かれます。
出典・根拠
- 所得割10％（都民税4％・区市町村民税6％）、均等割4,000円＋森林環境税1,000円、給与所得控除（令和9年度分から最低保障額74万円）、非課税基準（東京23区）、調整控除: 東京都主税局「個人住民税」（2026年10月6日確認）
- 総務省「個人住民税」（所得割と均等割の標準税率）
更新日： · 編集方針
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