生命保険料控除計算ツール（所得税・住民税、2026年分）

生命保険料控除計算を、1年間に払った保険料を入れるだけで行えるツールです。一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を新契約（平成24年以後）と旧契約（平成23年以前）に分けて入れると、国税庁タックスアンサーNo.1140（令和8年4月1日現在法令等）の計算式で所得税の控除額（最高12万円）を、地方税法第314条の2で住民税の控除額（最高7万円）を求めます。令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料は最高6万円です。

計算例：一般の生命保険料（新契約） 80,000 円／年 · 一般の生命保険料（旧契約） 0 円／年 · 介護医療保険料 40,000 円／年 · 個人年金保険料（新契約） 0 円／年 · 個人年金保険料（旧契約） 0 円／年 · 所得税の税率: 10%（195万〜330万円未満） → 所得税の生命保険料控除：70,000円。出典：所得税法第76条：新契約 最高4万円（令和8年分以降、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料 最高6万円）、旧契約 最高5万円、合計 最高12万円, 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除［令和8年4月1日現在法令等］（2026年10月9日確認）。更新日：

円／年
平成24年1月1日以後に契約した死亡保険など。控除証明書の「新制度」の金額
円／年
平成23年12月31日以前の契約。旧契約の医療保険もここに入れます
円／年
新契約の医療保険・がん保険・介護保険など
円／年
円／年
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結果

所得税の生命保険料控除
70,000円
住民税の生命保険料控除
52,000円
税金が減る目安
所得税 約7,147円＋住民税 約5,200円＝約12,347円
区分ごとの控除額
区分支払保険料所得税の控除住民税の控除
一般の生命保険料80,000円40,000円28,000円
介護医療保険料40,000円30,000円24,000円
個人年金保険料0円0円0円
合計120,000円70,000円52,000円
税金が減る額は目安（試算）です。所得税は控除額×税率×102.1％（復興特別所得税込み）、住民税は控除額×10％で計算しています。保険料は剰余金・割戻金を差し引いた金額を入れてください。

計算方法

新契約の生命保険料を年8万円、介護医療保険料を年4万円払った場合、所得税の生命保険料控除は4万円＋3万円＝7万円、住民税は2万8千円＋2万4千円＝5万2千円です。所得税率10％なら税金は約1万2,347円減ります。

所得税の生命保険料控除（国税庁 No.1140）

年間の支払保険料新契約の控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料×1/2＋10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料×1/4＋20,000円
80,000円超一律40,000円
年間の支払保険料旧契約の控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超 50,000円以下支払保険料×1/2＋12,500円
50,000円超 100,000円以下支払保険料×1/4＋25,000円
100,000円超一律50,000円

令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料は、30,000円以下は全額、60,000円以下は×1/2＋15,000円、120,000円以下は×1/4＋30,000円、超えると一律60,000円です。

住民税の生命保険料控除（地方税法第314条の2）

新契約の保険料控除額旧契約の保険料控除額
12,000円以下全額15,000円以下全額
32,000円以下×1/2＋6,000円40,000円以下×1/2＋7,500円
56,000円以下×1/4＋14,000円70,000円以下×1/4＋17,500円
56,000円超28,000円70,000円超35,000円

計算のしかた

  1. 区分ごとに計算：一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれに上の表を当てはめます。
  2. 新旧両方あるとき：新契約と旧契約の控除額の合計（所得税は最高4万円、23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料を払った場合は最高6万円、住民税は最高2万8千円）と、旧契約だけで計算した額のうち多いほうを使います（特例がなければ、旧契約の保険料が6万円を超えると旧だけのほうが有利）。
  3. 上限：3区分の合計は所得税が最高12万円、住民税が最高7万円です。
  4. 税の目安：所得税は控除額×税率×102.1％、住民税は控除額×10％です。

計算例

年末調整でまとめて計算するなら年末調整計算、医療費が多い年は医療費控除計算も使えます。

注意点

支払保険料は、その年に払った金額から剰余金や割戻金を差し引いた額です。会社員は年末調整で、自営業の人は確定申告で控除を受けます。保険期間5年未満の貯蓄保険など、控除の対象にならない契約もあります。23歳未満の扶養親族がいる場合の6万円の特例は所得税だけで、住民税の上限は変わりません。表示する軽減額は試算（目安）で、実際の税額は他の控除や税額控除によって変わります。

よくある質問

生命保険料控除の上限はいくらですか？

所得税は一般・介護医療・個人年金の合計で最高12万円（新契約は各最高4万円、旧契約は各最高5万円）、住民税は合計で最高7万円です。

令和8年分から何が変わりましたか？

23歳未満の扶養親族がいる人は、所得税の新生命保険料の控除が最高4万円から最高6万円に増えました（保険料12万円超で6万円）。全体の上限12万円と住民税は変わりません。

年間8万円払うと控除はいくらですか？

新契約なら所得税の控除は4万円、住民税の控除は2万8千円です。旧契約なら所得税4万5千円、住民税3万5千円です。

新契約と旧契約の両方があるときは？

新旧の控除額の合計（所得税は最高4万円、23歳未満の扶養親族の特例では一般の生命保険料が最高6万円）と、旧契約だけで計算した額のうち多いほうを選べます。特例がなければ、旧契約の保険料が6万円を超えるときは旧契約だけのほうが有利です。

医療保険はどの区分ですか？

平成24年以後の契約なら介護医療保険料、平成23年以前の契約なら一般の生命保険料（旧契約）です。

税金はいくら戻りますか？

所得税は控除額×税率×102.1％、住民税は控除額×10％が目安です。控除7万円・住民税5万2千円・税率10％なら約12,347円です。

出典・根拠

更新日： · 編集方針

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