所得税の計算ツール（令和8年分・会社員の年収から）
所得税計算を、会社員の年収（給与の額面）と家族の状況から行うツールです。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」（2026年10月6日確認）にある引上げ後の基礎控除（最高104万円）と給与所得控除の最低保障額74万円を反映し、所得税と復興特別所得税（2.1％）の年額を出します。社会保険料は、協会けんぽ東京都の料率による目安を自動で入れるか、源泉徴収票の金額を入力できます。
計算例：年収（給与の額面・賞与込み） 5,000,000 · 社会保険料: 自動で目安を計算（協会けんぽ東京都・40歳未満） · 社会保険料の年額（入力する場合） 0 · 配偶者控除: なし · 扶養親族（16〜18歳・23歳以上）の人数 0 · 特定扶養親族（19〜22歳）の人数 0 · その他の所得控除の合計 0 → 所得税（復興特別所得税を含む・年額）：91,600円。出典：基礎控除：合計所得金額489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超2,350万円以下62万円（令和8・9年分）。給与所得控除の最低保障額74万円, 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
所得税の計算方法
会社員の所得税は、次の順番で計算します。
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除など）。1,000円未満は切り捨て
- 所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）
- 納める税額 ＝ 所得税 × 102.1％（復興特別所得税を含む）。100円未満は切り捨て
令和8年分の改正（基礎控除104万円・給与所得控除74万円）
令和8年度税制改正で、令和8年分（2026年1月〜12月の所得）から基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。毎月の源泉徴収は11月まで変わらず、2026年12月の年末調整でまとめて精算されます。
| 合計所得金額 | 基礎控除（令和8・9年分） |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
給与所得控除は、年収190万円以下で74万円（令和8・9年分）です。年収が約220万円までは「年収 − 74万円」が給与所得になり、それを超えると年収に応じた控除（年収360万円以下は年収×30％＋8万円、660万円以下は年収×20％＋44万円、850万円以下は年収×10％＋110万円、850万円超は195万円）になります。年収660万円未満の給与所得は、国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」と同じく4,000円単位で計算しています。
所得税の速算表
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
年収ごとの所得税（独身・社会保険料は目安）
| 年収 | 給与所得 | 社会保険料 | 課税所得 | 所得税 |
|---|---|---|---|---|
| 2,000,000円 | 1,260,000円 | 299,460円 | 0円 | 0円 |
| 3,000,000円 | 2,020,000円 | 457,728円 | 522,000円 | 26,600円 |
| 4,000,000円 | 2,760,000円 | 598,956円 | 1,121,000円 | 57,200円 |
| 5,000,000円 | 3,560,000円 | 723,132円 | 1,796,000円 | 91,600円 |
| 6,000,000円 | 4,360,000円 | 881,400円 | 2,438,000円 | 149,300円 |
| 7,000,000円 | 5,200,000円 | 1,039,644円 | 3,490,000円 | 276,100円 |
| 8,000,000円 | 6,100,000円 | 1,164,960円 | 4,265,000円 | 434,400円 |
| 10,000,000円 | 8,050,000円 | 1,265,676円 | 6,164,000円 | 822,200円 |
社会保険料は、賞与なし・協会けんぽ東京都・40歳未満として、健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料を12か月分合計した目安です。例えば年収500万円なら、給与所得3,560,000円から基礎控除1,040,000円と社会保険料723,132円を引いた課税所得1,796,000円に5％を掛けて89,800円、復興特別所得税を含めて91,600円です。
あわせて使えるツール
住民税は住民税計算、税金と社会保険料を引いた手取りは手取り計算、社会保険料の内訳は社会保険料計算で確認できます。医療費が多かった年は医療費控除計算、報酬から引かれる税額は源泉徴収計算が便利です。
よくある質問
年収500万円の所得税はいくらですか？
独身で社会保険料が約72万円の場合、課税所得1,796,000円に5％を掛けた89,800円に復興特別所得税を加えて、年91,600円です（令和8年分）。
令和8年分の基礎控除はいくらですか？
合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。令和8年分と令和9年分に限った特例の加算を含みます。
年収いくらから所得税がかかりますか？
給与だけの場合、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせた178万円までは所得税がかかりません。実際には社会保険料控除もあるため、かかり始める年収はもう少し高くなります。
復興特別所得税とは？
所得税額の2.1％を所得税とあわせて納める税です。令和8年分は所得税×102.1％で計算し、100円未満を切り捨てます。
毎月の給与から引かれる所得税と違うのはなぜですか？
毎月の源泉徴収税額は税額表で概算され、年末調整で1年分の正しい税額との差が精算されます。令和8年分は基礎控除の引上げ分も12月の年末調整で精算されます。
配偶者控除はいくらですか？
配偶者の合計所得金額が62万円以下（令和8年分）の場合、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）です。950万円以下は26万円、1,000万円以下は13万円になり、超えると受けられません。
ふるさと納税や住宅ローン控除は反映されますか？
このツールでは計算していません。住宅ローン控除などの税額控除は、ここで出た所得税から差し引かれます。
出典・根拠
- 基礎控除：合計所得金額489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超2,350万円以下62万円（令和8・9年分）。給与所得控除の最低保障額74万円: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（2026年10月6日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（速算表、復興特別所得税2.1％）
更新日： · 編集方針
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