手取りの計算ツール（年収から手取り年収と月の手取りを計算）
手取り計算を、年収（額面）と勤務先の都道府県、家族の状況から行うツールです。協会けんぽの令和8年度の保険料率、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」、東京都主税局の個人住民税の計算方法（いずれも2026年10月6日確認）を組み合わせ、2026年の年収から引かれる社会保険料と税金、残る手取りを出します。
計算例：年収（額面・賞与込み） 5,000,000 · うち賞与（年間の合計、なければ0） 0 · 勤務先の都道府県（協会けんぽの支部）: 東京都 · 年齢: 40歳未満 · 配偶者控除: なし · 扶養親族（16〜18歳・23歳以上）の人数 0 · 特定扶養親族（19〜22歳）の人数 0 · 16歳未満の子の人数 0 → 手取り年収：3,942,268円。出典：健康保険料率（都道府県別）、子ども・子育て支援金0.23％、介護保険料率1.62％。厚生年金保険料率18.3％, 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
手取りの計算方法
手取りは、額面の年収から社会保険料と税金を差し引いた、実際に受け取れる金額です。
手取り ＝ 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
- 社会保険料：健康保険料（40歳〜64歳は介護保険料も）、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料、雇用保険料。標準報酬月額に協会けんぽの令和8年度の料率を掛け、本人負担の半分を12か月分合計します
- 所得税：令和8年分の基礎控除（最高104万円）と給与所得控除（最低74万円）で計算し、復興特別所得税2.1％を含めます
- 住民税：同じ年収にかかる令和9年度の住民税（所得割10％、均等割4,000円、森林環境税1,000円）
住民税は前年の所得で決まるため、実際にはその年に引かれる住民税は前年の年収にかかる額です。年収が前年とほぼ同じなら、この計算とほぼ同じ手取りになります。
年収ごとの手取り（独身・賞与なし）
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り年収 | 月あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000,000円 | 457,728円 | 26,600円 | 115,600円 | 2,400,072円 | 200,006円 |
| 4,000,000円 | 598,956円 | 57,200円 | 175,500円 | 3,168,344円 | 264,028円 |
| 5,000,000円 | 723,132円 | 91,600円 | 243,000円 | 3,942,268円 | 328,522円 |
| 6,000,000円 | 881,400円 | 149,300円 | 307,200円 | 4,662,100円 | 388,508円 |
| 7,000,000円 | 1,039,644円 | 276,100円 | 375,500円 | 5,308,756円 | 442,396円 |
| 8,000,000円 | 1,164,960円 | 434,400円 | 453,000円 | 5,947,640円 | 495,636円 |
| 10,000,000円 | 1,265,676円 | 822,200円 | 637,800円 | 7,274,324円 | 606,193円 |
東京都・40歳未満の場合です。例えば年収500万円（月給約41.7万円）なら、社会保険料723,132円、所得税91,600円、住民税243,000円を引いて、手取りは3,942,268円（手取り率78.8％）、月あたり約32.9万円です。
年収500万円の社会保険料の内訳
月給416,667円は標準報酬月額410,000円の等級に入り、毎月の本人負担は健康保険料20,192円、子ども・子育て支援金471円、厚生年金保険料37,515円です。これに雇用保険料（給与の5/1,000）を加え、年間では健康保険242,304円、子ども・子育て支援金5,652円、厚生年金450,180円、雇用保険24,996円になります。
手取りが変わる主なポイント
- 40歳になると介護保険料（1.62％の半分）が加わり、手取りが減ります
- 配偶者控除や扶養控除があると、所得税と住民税が少なくなります
- 賞与が多いと、同じ年収でも標準報酬月額が下がり、社会保険料が少し変わります
- 健康保険組合に加入している場合は、組合の料率で社会保険料が変わります
- 生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、住宅ローン控除などはこの計算に含めていません
あわせて使えるツール
社会保険料の内訳は社会保険料計算、税金だけを詳しく見るなら所得税計算と住民税計算が便利です。時給や月給への換算は年収・時給換算、ふるさと納税の目安はふるさと納税上限計算で確認できます。
よくある質問
年収500万円の手取りはいくらですか？
東京都・40歳未満・独身・賞与なしなら、社会保険料723,132円、所得税91,600円、住民税243,000円を引いて、手取りは3,942,268円です。月あたり約32.9万円です。
年収300万円の手取りは？
同じ条件で2,400,072円、月あたり約20万円です。社会保険料が457,728円、所得税が26,600円、住民税が115,600円です。
手取りは年収の何割ですか？
年収300万〜500万円ではおよそ79〜80％、年収1,000万円では約73％です。年収が上がると所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
月給から手取りを計算するには？
賞与がなければ月給×12を年収として入れてください。「月あたりの手取り」が毎月の手取りの目安になります。
2026年は手取りが増えますか？
令和8年分の所得税は基礎控除が最高104万円に引き上げられ、多くの人で所得税が減ります。差額は12月の年末調整で戻ります。一方で、2026年4月分から子ども・子育て支援金（0.23％の半分）が加わっています。
住民税は今年の年収で計算されますか？
実際の住民税は前年の所得で決まります。このツールは同じ年収にかかる住民税で計算しているので、年収が前年と大きく違う年は実際の手取りとずれます。
40歳から手取りはどれくらい減りますか？
介護保険料が加わり、東京都で標準報酬月額30万円なら毎月2,430円、年間で約2.9万円の負担増になります（税金の控除で少し戻ります）。
出典・根拠
- 健康保険料率（都道府県別）、子ども・子育て支援金0.23％、介護保険料率1.62％。厚生年金保険料率18.3％: 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」（2026年10月6日確認）
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額74万円）
- 東京都主税局「個人住民税」（令和9年度分の給与所得控除、調整控除、均等割）
- 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（一般の事業 労働者負担5/1,000）
更新日： · 編集方針
関連ツール
- 社会保険料の計算ツール（健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金）社会保険料計算ツール。給与（報酬月額）と都道府県から標準報酬月額を決め、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金の本人負担を2026年度の料率で計算。
- 所得税の計算ツール（令和8年分・会社員の年収から）所得税計算ツール。年収から給与所得、社会保険料、基礎控除104万円などの所得控除を引き、令和8年分の所得税と復興特別所得税を速算表で自動計算します。
- 住民税の計算ツール（年収から年税額と毎月の特別徴収額）住民税計算ツール。年収から給与所得と所得控除を引き、所得割10％・調整控除・均等割・森林環境税で住民税の年額と、給与から天引きされる毎月の額を計算します。
- 年収・月給・時給の換算年収 時給 換算：時給・日給・週給・月給・年収のいずれかと労働時間を入れると、同じ給与をほかのすべての期間に換算。計算過程つき、額面で表示します。
- 雇用保険料の計算ツール（2026年度・本人負担と事業主負担）雇用保険料計算ツール。給与の総支給額から、令和8年度（2026年4月〜）の料率5/1,000などで本人負担の雇用保険料を計算。50銭の端数処理、事業主負担も表示します。
- ふるさと納税 上限計算ツール（住民税決定通知書の所得割額から）ふるさと納税 上限計算ツール。住民税決定通知書の所得割額と所得税率から、自己負担2,000円で済む寄附の上限額を総務省の計算式で表示。控除の内訳も。
- 勤怠管理：労働時間を入力して集計し、エクセルに出力勤怠管理の集計ツール。日ごとの出勤・退勤・休憩を入力すると合計、残業時間、週ごとの時間が分かり、エクセル用のCSVで保存できます。登録は不要で、グラフもつきます。
- 休業手当の計算ツール（平均賃金・最低保障額つき）休業手当計算ツール。直前3か月の賃金総額と暦日数から平均賃金を出し、時給・日給の最低保障額と比べて、平均賃金の60％以上×休業日数の休業手当を計算します。
- 出産手当金の計算ツール（日額×産前42日＋産後56日）出産手当金計算ツール。標準報酬月額の平均から協会けんぽの計算式で1日あたりの額を出し、産前42日（多胎98日）・産後56日と出産が遅れた日数を足した合計を計算します。