仮想通貨 税金 計算（令和8年分・会社員）
仮想通貨 税金 計算ツールです。ビットコインなど暗号資産の売却益は原則として雑所得になり、給与と合算して課税されます（総合課税）。年収と仮想通貨の利益を入れると、利益によって増える所得税・復興特別所得税・住民税を令和8年分の税率で計算します。利益が分からない場合は、国税庁と同じ総平均法で取得価額から計算できます。結果は目安です。
計算例：利益の入力方法: 年間の利益を直接入力 · 仮想通貨の年間利益 1,000,000 円 · 給与の年収（額面） 5,000,000 円 · 社会保険料: 年収から自動で概算（協会けんぽ東京・40歳未満） · その他の所得控除 0 円 · 給与は1か所で年末調整を受けている（20万円以下なら所得税の確定申告不要） → 仮想通貨で増える税金（年額）：￥194,300。出典：1-1 売却時の所得計算、2-2 所得区分（雑所得）、2-4 譲渡原価（総平均法・移動平均法）、2-11 損失の取扱い, 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂（2026年10月8日閲覧）。更新日：
計算方法
仮想通貨（暗号資産）の利益は原則として雑所得で、給与と合算して課税されます。税率は所得税5〜45%（＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%で、株式のような20%の分離課税ではありません。このツールは、利益があることで税金がいくら増えるかを計算します。
令和8年度税制改正で、登録業者が扱う「特定暗号資産」の譲渡益を20%（所得税15%・住民税5%、ほかに復興特別所得税）の申告分離課税にする方向が決まりました。ただし適用は、改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からで、2028年からと見込まれています。2026年（令和8年分）の利益は、このツールのとおり総合課税です。
仮想通貨の税金の計算方法
- 利益を計算する：売却額（または商品購入に使った時の時価）− 譲渡原価 − 手数料などの経費。
- 譲渡原価は総平均法または移動平均法で計算します。届出をしていない個人は総平均法です。
- 利益（雑所得）を給与所得に足して合計所得金額を出し、基礎控除・社会保険料控除などを引いて課税所得を出します。
- 所得税は課税所得に累進税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加えます。住民税は課税所得の10%です。
- 利益がない場合の税額との差が、仮想通貨にかかる税金です。
総平均法の計算例（国税庁FAQ）
1年間に6.5BTCを合計4,037,800円で購入し、5BTCを合計5,295,000円で売却。1BTCあたりの取得価額は4,037,800円 ÷ 6.5 = 621,200円、年末の1.5BTCの評価額は931,800円、譲渡原価は4,037,800円 − 931,800円 = 3,106,000円です。利益は5,295,000円 − 3,106,000円 = 2,189,000円。
会社員の計算例（令和8年分）
- 年収500万円・利益100万円：所得税＋復興税が94,300円、住民税が100,000円増え、合計194,300円（社会保険料は約723,132円で概算）。
- 年収500万円・利益20万円：給与1か所で年末調整済みなら所得税の確定申告は不要。住民税は20,000円増えます。
- 年収500万円・利益300万円：税率が5%から20%の区分にかかり、合計837,000円（所得税537,000円、住民税300,000円）。
- 年収500万円・利益2,189,000円（上の総平均法の例）：合計580,200円。
- 年収800万円・利益100万円：合計314,400円。
- 年収1,200万円・利益500万円：合計2,089,000円（利益の約42%）。
給与の手取りは手取り計算、FXの損益はFX 損益 計算で確認できます。
計算の前提と注意点
独身・扶養なし・給与1か所の会社員として計算します。仮想通貨同士の交換、商品購入への使用、ステーキングやレンディングの報酬も課税対象です。取引が事業として行われている場合（仮想通貨取引の収入で生計を立てていることが客観的に明らかな場合など）は事業所得になります。損失は給与と相殺できません。住民税の均等割や自治体ごとの差、ふるさと納税への影響は含みません。結果は目安で、税務相談ではありません。
よくある質問
仮想通貨の税金は何パーセントですか？
雑所得として給与などと合算され、所得税5〜45%（＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%がかかります。合計の最高税率は約55%です。
仮想通貨の利益が20万円以下なら税金はかかりませんか？
給与1か所で年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要で、住民税は10%かかります。
年収500万円で仮想通貨の利益が100万円だと税金はいくら？
令和8年分の目安で、所得税＋復興税が94,300円、住民税が100,000円、合計194,300円増えます。
総平均法とは何ですか？
年初の保有分と1年間の購入分の取得価額の合計を総数量で割り、1枚あたりの取得価額を出す方法です。国税庁FAQの例では4,037,800円 ÷ 6.5BTC = 621,200円になります。
仮想通貨の損失は給与と相殺できますか？
できません。雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できません（国税庁FAQ 2-11）。
仮想通貨を円に換えなければ税金はかかりませんか？
円に換えなくても、別の仮想通貨と交換したときや、商品の購入に使ったときに利益が確定し、課税対象になります。
出典・根拠
- 1-1 売却時の所得計算、2-2 所得区分（雑所得）、2-4 譲渡原価（総平均法・移動平均法）、2-11 損失の取扱い: 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂（2026年10月8日閲覧）
- 所法36、37、48の2: 国税庁 タックスアンサー No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月8日閲覧）
- 所法121：給与以外の所得20万円以下は申告不要、給与収入2,000万円超は申告必要: 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月8日閲覧）
- 所法89①: 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（速算表、2026年10月8日閲覧）
- 令和8年分の基礎控除・給与所得控除: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」：基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額74万円（手取り計算と共通の計算式、2026年10月8日確認）
- 令和9年度分の住民税: 東京都主税局「個人住民税」：所得割10%、基礎控除43万円、調整控除（手取り計算と共通の計算式、2026年10月8日確認）
- 特定暗号資産の申告分離課税20%：改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等から適用: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定、2026年10月8日閲覧）
更新日： · 編集方針
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