iDeCoの節税計算ツール（2026年12月からの拠出限度額にも対応）

iDeCo節税計算を、掛金の全額が所得控除になる仕組みで行うツールです。拠出限度額は厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」（2026年10月7日確認）の2026年11月分までと2026年12月分からの2つの表に、税額は国税庁の所得税の速算表と住民税の所得割10％（道府県民税4％・市町村民税6％）に沿って計算します。

計算例：加入区分: 会社員で企業年金なし（第2号） · 拠出限度額の時期: 2026年12月分（2027年1月引落し）から · 毎月の掛金 23,000 · 課税所得（課税される所得金額） 4,000,000 · 今の年齢 40 · 掛金を出す年齢: 60歳まで → 年間の節税額（所得税＋住民税）：84,100円。出典：2026年11月分まで：第1号68,000円（国民年金基金等と合算）、第2号 企業年金なし23,000円・企業年金あり（公務員を含む）20,000円かつ事業主掛金等との合計55,000円以内、第3号23,000円。2026年12月分から：第1号75,000円、第2号 企業年金等と合計62,000円、第3号23,000円, 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」（2024年12月～・2026年12月～の2資料、2026年10月7日確認）。更新日：

60歳以上で国民年金に任意加入している方は第1号と同じ上限です。
月5,000円以上、1,000円単位です。
所得金額から所得控除を引いた額（確定申告書の「課税される所得金額」）です。iDeCoの掛金を引く前の額を入れます。
60歳以降も掛金を出せるのは、会社員・公務員や国民年金の任意加入者などです。2026年12月からは一定の条件で70歳未満まで出せます。
マイツールボックス入力内容はこのブラウザーにのみ保存されます。

結果

年間の節税額（所得税＋住民税）
84,100円
掛金の上限（拠出限度額）
月 62,000円（年 744,000円）
所得税＋復興特別所得税の軽減額
56,400円
住民税の軽減額
27,700円
掛金を出す年齢までの節税額の合計
1,682,000円（20年間・60歳まで、掛金の合計 5,520,000円）
掛金月額と課税所得ごとの年間節税額
掛金月額課税所得200万円課税所得400万円課税所得700万円課税所得1,000万円
5,000円11,600円18,300円19,800円26,200円
10,000円20,700円36,500円38,000円52,400円
20,000円38,800円73,000円74,500円104,900円
23,000円44,300円84,100円85,600円120,700円
62,000円115,000円222,000円228,000円325,200円
75,000円138,500円253,400円275,300円393,200円

計算方法

iDeCoの節税額の計算式

年間の節税額 ＝（課税所得の所得税 − 掛金を引いた課税所得の所得税）＋ 年間掛金 × 住民税10％

iDeCoの掛金の上限（拠出限度額）

加入区分2026年11月分まで2026年12月分から
自営業・フリーランス・学生（第1号）・任意加入（第4号）68,000円（国民年金基金等と合計）75,000円（国民年金基金等と合計）
会社員で企業年金なし（第2号）23,000円62,000円
会社員で企業年金あり・公務員（第2号）20,000円（事業主掛金等との合計55,000円以内）62,000円 − 事業主掛金等
専業主婦（夫）（第3号）23,000円23,000円

2026年12月分の掛金（2027年1月引落し分）から、新しい上限が使えます。掛金を増やすには、加入している金融機関（運営管理機関）への掛金額変更の届出が必要です。付加保険料を納めている第1号の方の新しい上限は74,000円です。

計算例（初期値：会社員・掛金月23,000円・課税所得400万円）

年間掛金276,000円を差し引くと課税所得は3,724,000円になります。所得税と復興特別所得税が56,400円、住民税が27,700円軽くなり、年間の節税額は84,100円です。40歳から60歳まで20年間続けると、節税額の合計は1,682,000円になります（税制と所得が変わらない場合）。

iDeCo公式サイトの例は、掛金月1万円で所得税10％・住民税10％とすると年間2.4万円の軽減です。この例を課税所得300万円で計算すると、所得税12,000円と住民税12,000円で24,000円、復興特別所得税と端数処理を含めると24,200円になります。

掛金月額と課税所得ごとの年間節税額

掛金月額課税所得200万円課税所得400万円課税所得700万円課税所得1,000万円
5,000円11,600円18,300円19,800円26,200円
10,000円20,700円36,500円38,000円52,400円
20,000円38,800円73,000円74,500円104,900円
23,000円44,300円84,100円85,600円120,700円
62,000円115,000円222,000円228,000円325,200円
75,000円138,500円253,400円275,300円393,200円

62,000円と75,000円の行は、2026年12月分からの上限を使える方の目安です。

受け取るときの税金

iDeCoは原則60歳から受け取れます。一時金で受け取ると退職所得控除、年金で受け取ると公的年金等控除の対象になります。受け取るときの税金は、このツールの節税額には含めていません。

あわせて使えるツール

個人事業主の退職金制度は小規模企業共済の節税計算、税額全体は所得税計算と住民税計算、一時金の税金は退職金の税金計算で確認できます。

よくある質問

iDeCoでいくら節税できますか？

年間掛金に所得税の税率（復興特別所得税を含む）と住民税10％を足した率を掛けた額が目安です。課税所得400万円の会社員が月23,000円を出すと、年間84,100円です。

iDeCoの節税額の計算式は？

掛金を引く前と後の所得税（速算表×102.1％）の差額に、年間掛金の10％（住民税）を足します。

2027年からiDeCoの上限はいくらになりますか？

2026年12月分（2027年1月引落し分）から、会社員は企業年金と合計で月62,000円、自営業などの第1号は国民年金基金等と合計で月75,000円に上がります。専業主婦（夫）は23,000円のままです。

専業主婦（夫）でもiDeCoで節税できますか？

所得税・住民税がかかっていなければ、掛金を出しても税金は減りません。課税所得が0円の場合、このツールの節税額も0円になります。

iDeCoの掛金はいくらから出せますか？

月5,000円以上、1,000円単位で決められます。掛金額の変更は原則として1年（12月分から翌年11月分）に1回です。

iDeCoの控除証明書はいつ届きますか？

国民年金基金連合会が小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）を発行します。個人の口座から掛金を引き落としている方には、1〜9月に掛金を出していれば例年10月下旬にハガキが届き、マイナポータルで電子データも受け取れます。会社員で給与天引きの方は、勤務先の年末調整で控除されます。

iDeCoは何歳まで掛金を出せますか？

原則60歳までで、会社員・公務員や国民年金の任意加入者は65歳まで出せます。2026年12月からは、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の方も掛金を出せるようになります。

出典・根拠

更新日： · 編集方針

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