小規模企業共済の節税計算ツール（所得税・住民税の軽減額）

計算方法

小規模企業共済の節税額の計算式

年間の節税額 ＝（加入前の所得税 − 加入後の所得税）＋（加入前の住民税 − 加入後の住民税）

• 所得控除：1年間に払った掛金の全額を、確定申告で課税所得から差し引けます（小規模企業共済等掛金控除）。
• 所得税：所得税の速算表で計算し、復興特別所得税（2.1％）を加えて100円未満を切り捨てます。令和9年分からは復興特別所得税1.1％と防衛特別所得税1％になりますが、合計2.1％は同じです。
• 住民税：所得割は道府県民税4％と市町村民税6％で、それぞれ100円未満を切り捨てます。均等割は加入前後で変わりません。
• 前提：中小機構のシミュレーションと同じく、住民税の課税所得を所得税の課税所得と同じとみなしています。

計算例（中小機構のシミュレーションと同じ結果）

• 掛金月30,000円・課税所得600万円：所得税788,700円 → 715,200円、住民税の所得割600,000円 → 564,000円で、年間109,500円（初期値）
• 掛金月10,000円・課税所得400万円：所得税380,300円 → 355,800円、住民税400,000円 → 388,000円で、年間36,500円
• 掛金月70,000円・課税所得1,000万円：所得税1,801,000円 → 1,518,000円、住民税1,000,000円 → 916,000円で、年間367,000円
• 掛金月50,000円・課税所得800万円：年間200,900円
• 掛金月70,000円・課税所得200万円：年間129,400円
• 掛金月1,000円・課税所得200万円：年間2,500円

初期値の掛金月30,000円を20年間払うと、掛金の合計は7,200,000円、節税額の合計は2,190,000円になります（税制と所得が変わらない場合）。

掛金月額と課税所得ごとの年間節税額

課税所得は小規模企業共済の掛金を引く前の額です。所得税の税率が上がる境目（195万円、330万円、695万円、900万円など）をまたぐと、同じ掛金でも節税額が変わります。

共済金を受け取るとき

共済金は退職・廃業のときに受け取れます。一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われます。受け取るときの税金は、このツールの節税額には含めていません。掛金の範囲内で事業資金の貸付制度も使えます。

あわせて使えるツール

会社員や自営業の年金づくりはiDeCoの節税計算、事業の税金は個人事業税計算と所得税計算、社会保険料は国民健康保険料計算で確認できます。

よくある質問

出典・根拠

• 掛金は月1,000〜70,000円、500円単位で設定でき、加入後も増額・減額可能。確定申告の際は全額を課税対象所得から控除できる: 中小機構「小規模企業共済」制度の特徴（2026年10月7日確認）
• 中小機構「共済金額と節税額のシミュレーション」（2026年10月7日に試算：所得税は復興特別所得税を含めて計算）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（速算表）
• e-Gov法令検索「地方税法」第35条（道府県民税所得割4％）・第314条の3（市町村民税所得割6％）

更新日：2026年10月7日 · 編集方針