雇用保険料の計算ツール（2026年度・本人負担と事業主負担）
雇用保険料計算を、その月の給与（総支給額）と事業の種類を入れるだけで行えるツールです。厚生労働省の「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（2026年10月6日確認）の料率で、給与から引かれる本人負担額と事業主負担額を出します。1円未満の端数は、給与から控除する場合の「50銭以下切り捨て、50銭1厘以上切り上げ」で処理します。
計算例：賃金総額（総支給額） 300,000 · 事業の種類: 一般の事業 · 保険料の払い方: 給与から控除する → 雇用保険料（本人負担）：1,500円。出典：令和8年4月1日〜令和9年3月31日：一般の事業 労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000（計13.5/1,000）、農林水産・清酒製造の事業 6/1,000・9.5/1,000（計15.5/1,000）、建設の事業 6/1,000・10.5/1,000（計16.5/1,000）, 厚生労働省・ハローワーク「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」LL080312保01（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
雇用保険料の計算方法
雇用保険料は、その月に支払う賃金総額（総支給額）に雇用保険料率を掛けて計算します。
本人負担の雇用保険料 ＝ 賃金総額 × 労働者負担の料率
賃金総額には基本給のほか、残業手当や通勤手当なども含みます。賞与を支払うときも、賞与の額に同じ料率を掛けて計算します。
令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の雇用保険料率
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 雇用保険料率 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
令和7年度（2025年4月〜2026年3月）は、一般の事業で労働者負担5.5/1,000、事業主負担9/1,000でした。2026年4月からは労働者負担・事業主負担ともに失業等給付等の料率が0.5/1,000下がっています。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、特定の船員を雇用する事業には一般の事業の率が適用されます。
給与ごとの雇用保険料（一般の事業）
| 賃金総額 | 本人負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|
| 100,000円 | 500円 | 850円 |
| 150,000円 | 750円 | 1,275円 |
| 200,000円 | 1,000円 | 1,700円 |
| 250,000円 | 1,250円 | 2,125円 |
| 300,000円 | 1,500円 | 2,550円 |
| 400,000円 | 2,000円 | 3,400円 |
| 500,000円 | 2,500円 | 4,250円 |
1円未満の端数処理
本人負担額に1円未満の端数が出たときは、次のように処理します。
- 給与から控除する場合：50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ
- 本人が現金で事業主に払う場合：50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ
- 慣習的な取扱いなどの特約がある場合は、この限りではありません
例えば一般の事業で賃金総額123,456円なら、123,456円 × 5/1,000 ＝ 617.28円で、給与から控除する場合は617円です。賃金総額100,100円なら500.5円で、給与から控除する場合は500円、現金で払う場合は501円になります。
あわせて使えるツール
月給と時給の換算は年収・時給換算、入社月や退職月の給与は給料日割り計算、雇用保険から出る失業保険は失業保険計算、資格講座の給付は教育訓練給付金計算で確認できます。
よくある質問
2026年度の雇用保険料率は？
一般の事業で労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000です。2026年4月1日から2027年3月31日までの率です。
月給30万円だと雇用保険料はいくらですか？
一般の事業なら、300,000円 × 5/1,000 ＝ 1,500円です。事業主は2,550円を負担します。
通勤手当は含めますか？
含めます。雇用保険料は通勤手当などを含めた賃金総額（総支給額）に料率を掛けて計算します。
端数はどう処理しますか？
給与から控除する場合は50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げます。現金で払う場合は50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げます。特約がある場合は、その取扱いによります。
建設業の雇用保険料率は？
労働者負担6/1,000、事業主負担10.5/1,000、合計16.5/1,000です。
賞与にも雇用保険料はかかりますか？
かかります。賞与の額に同じ料率を掛けて計算します。一般の事業で賞与50万円なら、本人負担は2,500円です。
出典・根拠
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日：一般の事業 労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000（計13.5/1,000）、農林水産・清酒製造の事業 6/1,000・9.5/1,000（計15.5/1,000）、建設の事業 6/1,000・10.5/1,000（計16.5/1,000）: 厚生労働省・ハローワーク「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」LL080312保01（2026年10月6日確認）
- 愛媛労働局「雇用保険料率表」（被保険者負担分の端数処理：賃金から源泉控除する場合は50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ、現金で支払う場合は50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ、特約がある場合を除く）
- 神奈川労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」（賃金総額に算入するもの：賞与、通勤手当など）
- 厚生労働省「雇用保険料率について」
更新日： · 編集方針
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