産後パパ育休の給付金計算ツール（出生時育児休業給付金）

計算方法

産後パパ育休の給付金の計算方法

産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大28日まで取れる休業です。休業中は雇用保険から出生時育児休業給付金が支給されます。厚生労働省のパンフレットの計算式は次のとおりです。

出生時育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限）× 67%

出生後休業支援給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限）× 13%

休業開始時賃金日額は、休業前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を180で割った額です。このツールでは「月給 × 6 ÷ 180」で計算し、1円未満を切り捨てています。

たとえば月給30万円なら賃金日額は10,000円です。14日間の産後パパ育休で、出生時育児休業給付金は 10,000円 × 14日 × 67% ＝ 93,800円、出生後休業支援給付金は 10,000円 × 14日 × 13% ＝ 18,200円、合計112,000円になります。

日数ごとの支給額（月給30万円の場合）

上限額（2026年8月1日から）

賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です（2027年7月31日までの額）。28日休んだときの上限は、出生時育児休業給付金が 16,540円 × 28日 × 67% ＝ 310,290円、出生後休業支援給付金が 60,205円 です。

休業中に働いて賃金が出たとき

産後パパ育休中は、28日の休業なら10日（10日を超える場合は80時間）まで働けます。会社から賃金が支払われると、出生時育児休業給付金は次のように調整されます。

• 賃金が「賃金日額×休業日数」の13%以下：減額なし
• 13%超〜80%未満：賃金日額×休業日数×80% － 賃金額
• 80%以上：出生時育児休業給付金も出生後休業支援給付金も支給なし

パンフレットの例では、賃金日額10,000円・14日の休業中に3日働いて30,000円が支払われると、出生時育児休業給付金は 112,000円 － 30,000円 ＝ 82,000円 になり、出生後休業支援給付金の18,200円は減りません。

出生後休業支援給付金の主な要件

出生後休業支援給付金は2025年4月に始まった給付金です。パンフレットによると、主な要件は次の2つです。

• 本人が、同じ子について産後パパ育休を通算14日以上取ること（14日未満なら対象外です）
• 配偶者も同じ期間に通算14日以上の育休を取ること。ただし、配偶者が出産した母親で産後休業中の場合や、配偶者が無業者・自営業者の場合などは、この要件は不要です

このため、ママが出産して産後休業中にパパが14日以上の産後パパ育休を取る典型的なケースでは、多くの場合13%の上乗せも受けられます。最終的な判断は勤務先やハローワークで確認してください。

あわせて使えるツール

産後パパ育休のあとの育休の給付金は育休給付金計算、時短勤務に戻ったときの給付は育児時短就業給付金計算、ママの産休期間は産休計算、休業した月の給与は給料日割り計算で確認できます。

よくある質問

出典・根拠

• 出生時育児休業給付金＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×67％。出生後休業支援給付金＝同×13％。賃金日額の上限16,540円（令和9年7月31日まで）、支給上限額310,290円・60,205円。事業主から賃金が支払われた場合、賃金が「賃金日額×日数」の13％以下なら減額なし、13％超80％未満なら「賃金日額×日数×80％－賃金額」、80％以上なら不支給: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026（令和8）年8月1日改訂版（2026年10月6日確認）
• 厚生労働省「育児休業等給付について」

更新日：2026年10月6日 · 編集方針