給料の日割り計算ツール（暦日・30日・所定労働日数・月平均）
給料日割り計算を、月給と、その月に在籍した期間を入れるだけで行えるツールです。月の途中で入社・退職した月や、休職から復帰した月の給料を、よく使われる4つの方法（暦日数で割る・30日で割る・その月の所定労働日数で割る・月平均所定労働日数で割る）で計算し、結果を並べて比べられます。どの方法を使うかは会社の就業規則（賃金規程）で決まっているので、規程の方法を選んでください。
出典：就業規則に「賃金の決定、計算及び支払の方法」を記載する（日割りの基準日数は会社ごとに定める）, 労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
給料の日割り計算の4つの方法
月の途中で入社・退職したときの給料（月給制）は、月給 ÷ 基準の日数 × 対象の日数で計算するのが一般的です。基準の日数の決め方は法律で一つに決まっておらず、労働基準法第89条により、賃金の計算方法は就業規則に書くことになっています。
| 方法 | 計算式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 暦日数で割る | 月給 ÷ その月の日数 × 在籍日数 | 月によって日額が変わる（28〜31日） |
| 30日で割る | 月給 ÷ 30 × 在籍日数 | 日額が毎月同じ |
| 所定労働日数で割る | 月給 ÷ その月の所定労働日数 × 出勤日数 | 土日・祝日を除いて数える |
| 月平均所定労働日数で割る | 月給 ÷ 月平均所定労働日数 × 出勤日数 | 年間を通して日額が同じ |
計算例：月給30万円・10月16日入社
2026年10月16日に入社し、10月31日までの16日間在籍した場合です。10月は31日あり、土日とスポーツの日（10月12日）を休日とすると、所定労働日数は21日、期間中の出勤日は11日です。月平均所定労働日数は20日とします。
| 計算方法 | 日額 × 日数 | 日割りの給料 |
|---|---|---|
| 暦日数で割る | 9,677.42円 × 16日 | 154,838円 |
| 30日で割る | 10,000円 × 16日 | 160,000円 |
| 所定労働日数で割る | 14,285.71円 × 11日 | 157,142円 |
| 月平均所定労働日数で割る | 15,000円 × 11日 | 165,000円 |
同じ在籍期間でも、方法によって1万円以上の差が出ます。このツールでは、日額を途中で丸めず、最後に1円未満を切り捨てています。四捨五入や切り上げを使う会社もあるため、端数の処理は賃金規程で確認してください。
欠勤控除との違い
月の途中まで在籍した場合に「働いた日数分を払う」のが日割り、在籍していて休んだ日の分を「月給から引く」のが欠勤控除です。欠勤控除も 月給 ÷ 基準の日数 × 欠勤日数 で計算することが多く、同じ基準の日数を使えばこのツールで日額を確認できます。
手当・手取りの扱い
通勤手当や住宅手当などを日割りにするかどうかも、賃金規程で決まります。このツールは入力した金額をそのまま日割りにします。手取りは、日割り後の給料から社会保険料や所得税などを引いた額になります。
あわせて使えるツール
引っ越し月の家賃は日割り家賃 計算、管理費や定期代など給料以外の月額は日割り計算ツール、時給への換算は時給換算 計算、短時間勤務の給料は時短勤務の給料計算、退職金の税金は退職金税金計算、在籍日数は日数カウントで確認できます。
よくある質問
給料の日割りはどうやって計算しますか？
月給を基準の日数で割って日額を出し、在籍日数（または出勤日数）を掛けます。基準の日数は、暦日数・30日・所定労働日数・月平均所定労働日数のどれかを会社が決めています。
月給30万円で10月16日入社なら日割りはいくら？
暦日数で割る方法なら 300,000円 ÷ 31日 × 16日 ＝ 154,838円、30日で割る方法なら160,000円です。所定労働日数21日のうち11日出勤なら157,142円です。
どの計算方法が正しいのですか？
法律で一つに決まってはいません。就業規則や賃金規程に書かれた方法が、その会社での正しい計算です。書かれていない場合は会社に確認してください。
土日は日割りの日数に入りますか？
暦日数や30日で割る方法では、土日を含めた在籍日数を掛けます。所定労働日数で割る方法では、出勤日（所定労働日）だけを数えます。
退職月の給料も同じ計算ですか？
はい。月の初日から退職日までを期間として入れれば、同じ方法で計算できます。
端数はどう処理しますか？
このツールは1円未満を切り捨てます。会社によっては四捨五入や切り上げのこともあります。
出典・根拠
- 就業規則に「賃金の決定、計算及び支払の方法」を記載する（日割りの基準日数は会社ごとに定める）: 労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条（2026年10月6日確認）
更新日： · 編集方針
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