登録免許税の計算ツール（売買・新築・相続・贈与・住宅ローンの抵当権）

登録免許税計算を、不動産の登記ごとに行うツールです。国税庁のタックスアンサーNo.7191（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月7日確認）の税率と、法務局「登録免許税の計算」の端数処理（課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て、最低1,000円）に沿って計算します。

計算例：登記の原因: 新築住宅を買った・建てた（土地は売買、建物は保存登記） · 土地の評価額（固定資産税評価額） 15,000,000 · 建物の評価額 10,000,000 · 住宅ローンの借入額（抵当権の債権金額） 30,000,000 · 住宅用家屋の軽減税率: 住宅用家屋の軽減を受ける（床面積50㎡以上など） → 登録免許税（合計）：270,000円。出典：土地の売買1,000分の20（令和11年3月31日までは1,000分の15）、相続1,000分の4、贈与等1,000分の20、建物の保存1,000分の4、売買1,000分の20。住宅用家屋（令和9年3月31日まで）：保存1,000分の1.5、移転1,000分の3、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅1,000分の1、買取再販1,000分の1、住宅取得資金の抵当権1,000分の1, 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月7日確認）。更新日：

固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」です。「固定資産税課税標準額」ではありません。
固定資産税評価額です。新築でまだ評価額がない建物は、登記所が認定した価額になります。
ローンを組まない場合は0にします。
自分が住む住宅で、市区町村の証明書を添付し、令和9年3月31日までに登記する場合です。
マイツールボックス入力内容はこのブラウザーにのみ保存されます。

結果

登録免許税（合計）
270,000円
所有権移転登記
225,000円（土地 1.5％）
所有権保存登記（建物）
15,000円（税率 0.15％）
抵当権設定登記
30,000円（税率 0.1％）
評価額ごとの登録免許税（1件の登記）
評価額・借入額土地の売買 1.5%新築住宅の保存 0.15%中古住宅の移転 0.3%建物の売買 2%相続 0.4%
5,000,000円75,000円7,500円15,000円100,000円20,000円
10,000,000円150,000円15,000円30,000円200,000円40,000円
20,000,000円300,000円30,000円60,000円400,000円80,000円
30,000,000円450,000円45,000円90,000円600,000円120,000円
50,000,000円750,000円75,000円150,000円1,000,000円200,000円

計算方法

登録免許税の計算式

登録免許税 ＝ 課税標準（評価額・債権金額、1,000円未満切捨て）× 税率 → 100円未満切捨て

税率の一覧

登記本則軽減税率
土地の売買2%1.5%（令和11年3月31日まで）
土地・建物の相続0.4%－
土地・建物の贈与2%－
建物の所有権保存（新築）0.4%住宅用家屋 0.15%、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 0.1%
建物の売買（中古）2%住宅用家屋 0.3%、買取再販住宅 0.1%
抵当権の設定（住宅ローン）0.4%住宅取得資金 0.1%

住宅用家屋の軽減税率は、個人が自分の住む家を新築・取得して令和9年3月31日までに登記する場合が対象で、床面積50㎡以上、取得後1年以内の登記などの条件があり、市区町村などの証明書の添付が必要です。一戸建ての認定長期優良住宅を移転登記で取得する場合は0.2％です。

計算例（法務局「登録免許税の計算」）

計算例（初期値：新築住宅を住宅ローンで購入）

土地の評価額15,000,000円、建物の評価額10,000,000円、借入額30,000,000円で住宅用家屋の軽減を受ける場合、土地の所有権移転225,000円（1.5％）、建物の所有権保存15,000円（0.15％）、抵当権の設定30,000円（0.1％）で、登録免許税は合計270,000円です。軽減を受けないと、建物40,000円、抵当権120,000円で合計385,000円になります。

評価額ごとの登録免許税（1件の登記）

評価額・借入額土地の売買 1.5%新築住宅の保存 0.15%中古住宅の移転 0.3%建物の売買 2%相続 0.4%
5,000,000円75,000円7,500円15,000円100,000円20,000円
10,000,000円150,000円15,000円30,000円200,000円40,000円
20,000,000円300,000円30,000円60,000円400,000円80,000円
30,000,000円450,000円45,000円90,000円600,000円120,000円
50,000,000円750,000円75,000円150,000円1,000,000円200,000円

相続登記の免税措置

相続で取得した土地の所有権移転登記は、令和9年3月31日までに受ける場合、課税標準となる土地の価額が100万円以下なら登録免許税がかかりません。相続した人が登記前に亡くなった場合の、その人を名義人とする登記も免税です。

あわせて使えるツール

不動産を取得したときの税金は不動産取得税計算、毎年の税金は固定資産税計算、相続した財産の税金は相続税計算で確認できます。売るときは譲渡所得税計算も使えます。

よくある質問

登録免許税はいくらかかりますか？

土地の売買なら評価額の1.5％、新築住宅の保存登記は0.15％、中古住宅の移転登記は0.3％、住宅ローンの抵当権は借入額の0.1％が目安です（住宅用家屋の軽減を受ける場合）。

登録免許税の課税標準は購入価格ですか？

いいえ。土地・建物は固定資産課税台帳の価格（固定資産税評価額）です。抵当権は借入額（債権金額）です。

端数はどう切り捨てますか？

課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます。計算した税額が1,000円未満なら1,000円です。

相続登記の登録免許税はいくらですか？

評価額の0.4％です。土地と建物で合計2,500万円なら100,000円です。価額100万円以下の土地は令和9年3月31日まで免税です。

新築でまだ評価額がない建物はどうなりますか？

固定資産課税台帳に価格がない場合は、登記所（登記官）が認定した価額が課税標準になります。不動産を管轄する登記所に問い合わせてください。

住宅用家屋の軽減税率を受ける条件は？

個人が自分の住む住宅を新築・取得し、床面積50㎡以上で、取得後1年以内に登記することなどが条件です。市区町村などの証明書を登記申請時に添付します。後から出しても軽減は受けられません。

登録免許税はどうやって納めますか？

原則として現金で納付し、領収証書を申請書に貼ります。税額が3万円以下の場合などは、収入印紙で納めることもできます（登録免許税法第22条）。

出典・根拠

更新日： · 編集方針

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