仲介手数料計算ツール（売買の3％＋6万円・賃貸の1か月分）
仲介手数料計算を、物件価格か家賃を入れるだけで行えるツールです。不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限額を、国土交通省の案内（2026年10月6日確認）どおり、価格を200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超に分けて計算し、消費税10％を加えた税込額で表示します。速算式「3％＋6万円」と同じ結果になることも、計算式で確認できます。
計算例：取引の種類: 売買（土地・建物・マンション） · 物件価格（税抜） 30,000,000 円 → 仲介手数料の上限（税込）：上限 1,056,000円（税込）。出典：売買：200万円以下5.5％、200万円超400万円以下4.4％、400万円超3.3％（税込）。賃貸：双方合計で1か月分×1.1、居住用は一方から0.55か月分（承諾がある場合を除く）。低廉な空家等（800万円以下）：30万円×1.1、長期の空家等：1か月分×2.2, 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」– 不動産取引の仲介手数料について（2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
仲介手数料の計算方法（売買）
不動産の売買で、不動産会社が売主または買主の一方から受け取れる仲介手数料には上限があります。物件価格（税抜）を3つに分け、それぞれの割合を掛けて合計し、消費税10％を加えた額が上限です。
| 物件価格のうち | 割合（税抜） | 割合（税込） |
|---|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4% | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3% | 3.3% |
国土交通省の計算例と同じく、物件価格1,000万円なら 200万円 × 5.5% ＋ 200万円 × 4.4% ＋ 600万円 × 3.3% ＝ 39.6万円（税込）、つまり上限は396,000円です。
速算式「3％＋6万円」
物件価格が400万円を超えるときは、物件価格 × 3% ＋ 6万円（税抜）で同じ金額になります。200万円を超え400万円以下なら「× 4% ＋ 2万円」、200万円以下なら「× 5%」です。3,000万円の物件なら 3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円、消費税を加えて1,056,000円が上限です。
物件価格ごとの早見表
| 物件価格 | 上限（税抜） | 上限（税込） |
|---|---|---|
| 200万円 | 100,000円 | 110,000円 |
| 400万円 | 180,000円 | 198,000円 |
| 1,000万円 | 360,000円 | 396,000円 |
| 3,000万円 | 960,000円 | 1,056,000円 |
| 5,000万円 | 1,560,000円 | 1,716,000円 |
| 1億円 | 3,060,000円 | 3,366,000円 |
売主と買主の両方から仲介を頼まれた場合は、それぞれから上限まで受け取れます。上限は「これ以上は受け取れない」金額で、実際の手数料は媒介契約のときに不動産会社と合意して決めます。
800万円以下の物件（低廉な空家等の特例）
2024年7月1日から、物件価格が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」として、媒介契約の前に説明して合意すれば、原則の上限を超えて最大30万円 × 1.1 ＝ 33万円（税込）まで受け取れるようになりました。たとえば500万円の物件の原則の上限は231,000円ですが、特例では33万円までです。
賃貸の仲介手数料
賃貸では、貸主と借主から受け取る仲介手数料の合計が家賃1か月分 × 1.1（税込）までです。居住用の建物では、承諾を得ていない限り、一方から受け取れるのは家賃の0.55か月分までです。家賃8万円なら合計の上限は88,000円、承諾がなければ借主の負担は44,000円までです。長期間使われていない空き家などの貸主については、合計で家賃の2.2倍までとする特例があります。
あわせて使えるツール
売買契約書に貼る印紙は収入印紙金額、消費税の内訳は消費税計算、ローンの返済額は住宅ローンシミュレーション、引っ越し月の家賃は日割り家賃 計算、投資物件の利回りは表面利回りの計算で確認できます。
よくある質問
仲介手数料の計算式は？
物件価格が400万円を超える場合、（物件価格 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 が税込の上限です。1,000万円なら（30万円 ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 396,000円です。
3,000万円の家の仲介手数料はいくらですか？
上限は税抜96万円、税込1,056,000円です。3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円に消費税10％を加えます。
建物の消費税はどう扱いますか？
仲介手数料は、消費税を含まない物件価格で計算します。建物の価格が税込で示されている場合は、消費税を除いた金額をこのツールに入れてください。土地には消費税はかかりません。
仲介手数料は必ず上限額を払うのですか？
いいえ。上限は法律に基づく告示で決められた最高額で、実際の金額は媒介契約のときに合意して決めます。
賃貸の仲介手数料の上限は？
貸主と借主からの合計で家賃1か月分 × 1.1（税込）までです。居住用で承諾がなければ、借主から受け取れるのは家賃の0.55か月分までです。
800万円以下の物件は手数料が高くなるのですか？
2024年7月からの特例で、事前の説明と合意があれば一方から最大33万円（税込）まで受け取れます。合意がなければ原則の計算による上限のままです。
土地だけの売買でも同じ計算ですか？
はい。宅地の売買も同じ割合で計算します。土地の価格には消費税がかからないので、価格をそのまま入れてください。
出典・根拠
- 売買：200万円以下5.5％、200万円超400万円以下4.4％、400万円超3.3％（税込）。賃貸：双方合計で1か月分×1.1、居住用は一方から0.55か月分（承諾がある場合を除く）。低廉な空家等（800万円以下）：30万円×1.1、長期の空家等：1か月分×2.2: 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」– 不動産取引の仲介手数料について（2026年10月6日確認）
- 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第46条（報酬）
更新日： · 編集方針
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