有給休暇計算ツール
有給休暇計算ツールは、勤続期間と週の所定労働日数・時間から、労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を表示します。フルタイムも、パート・アルバイトの比例付与も同じ画面で確認でき、勤続別の一覧表も出ます。
計算例：勤続期間: 6か月 · 週の所定労働日数: 5日以上 · 週の所定労働時間 40 時間 → 付与日数：付与される有給休暇は10日です。出典：労働基準法第39条, e-Gov法令検索 – 労働基準法 第39条（年次有給休暇）、第115条（時効）（2026年10月2日確認）。更新日：
計算方法
年次有給休暇は、雇入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、まず10日付与されます。その後は勤続1年ごとに日数が増え、6年6か月以上で年20日になります。
通常の労働者の付与日数
- 6か月：10日
- 1年6か月：11日
- 2年6か月：12日
- 3年6か月：14日
- 4年6か月：16日
- 5年6か月：18日
- 6年6か月以上：20日
パート・アルバイトの比例付与
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の場合は、日数に応じて少なくなります。たとえば週3日勤務なら、6か月で5日、6年6か月以上で11日です。週4日でも週30時間以上働く場合は、通常の日数になります。
知っておきたいこと
- 年5日の取得義務：年10日以上が付与される人には、会社が5日を取得させなければなりません。
- 時効：2年で消えるため、前年の残りは翌年まで使えます。
- 出勤率：育児休業・介護休業・産前産後の休業、業務上のけがによる休業は出勤したものとして数えます。
よくある質問
有給休暇は入社してから何日もらえますか？
雇入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、フルタイムの方は10日付与されます。その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で年20日です。
パート・アルバイトにも有給休暇はありますか？
はい。週の所定労働日数が少なくても、条件を満たせば付与されます。週30時間未満で週4日以下の場合は、日数に応じた比例付与になります。
有給休暇の5日取得義務とは何ですか？
年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、会社が基準日から1年以内に5日を取得させる義務です。2019年4月から、すべての企業が対象です。
使わなかった有給休暇はどうなりますか？
付与から2年で時効になり、消えます。そのため、前年に使い切れなかった分は翌年まで繰り越して使えます。
計算結果はどこかに送られますか？
いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行われ、入力した内容は送信されません。
出典・根拠
- 労働基準法第39条: e-Gov法令検索 – 労働基準法 第39条（年次有給休暇）、第115条（時効）（2026年10月2日確認）
- 労基則第24条の3: e-Gov法令検索 – 労働基準法施行規則 第24条の3（比例付与の日数）（2026年10月2日確認）
更新日： · 編集方針
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