高年齢求職者給付金の計算ツール（65歳以上の失業保険）
高年齢求職者給付金計算を、退職前の月給と雇用保険に入っていた期間を選ぶだけで行えるツールです。65歳以上で退職した人の失業保険は、毎月の基本手当ではなく一時金で支給されます。雇用保険法第37条の4と厚生労働省の計算式（2026年8月1日から、2026年10月6日確認）で、基本手当日額と一時金の額を出します。
計算例：退職前の月給（額面・残業代や手当を含む、賞与は除く） 250,000 · 雇用保険に入っていた期間: 1年以上（50日分） → 高年齢求職者給付金（一時金）：288,750円（基本手当日額の50日分）。出典：高年齢求職者給付金の額＝基本手当の日額×算定基礎期間1年以上50日・1年未満30日。賃金日額が第17条第4項第2号ニ（30歳未満）の額を超えるときはその額, 雇用保険法 第37条の4（高年齢求職者給付金）、第16条・第17条（e-Gov法令検索、2026年10月6日確認）。更新日：
計算方法
高年齢求職者給付金の計算方法
65歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）が退職したときは、65歳未満の基本手当の代わりに、高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。雇用保険法第37条の4では、次のように決まっています。
高年齢求職者給付金 ＝ 基本手当日額 × 50日分（被保険者期間1年以上）または30日分（1年未満）
基本手当日額は、退職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額に、給付率（50〜80%）をかけて計算します。65歳以上の人の給付率と上限は、法律の定めにより「30歳未満」の区分と同じ計算式です。
| 賃金日額（w） | 基本手当日額 |
|---|---|
| 3,203円以上5,480円未満 | w × 80% |
| 5,480円以上13,490円以下 | 0.8w － 0.3 ×（w － 5,480）÷ 8,010 × w |
| 13,490円超14,900円以下 | w × 50% |
| 14,900円超 | 7,450円（上限） |
1円未満は切り捨てます。賃金日額の下限は3,203円で、そのときの基本手当日額は2,562円です（2026年8月1日から2027年7月31日までの額）。
月給ごとの支給額の目安
| 退職前の月給 | 基本手当日額 | 1年未満（30日分） | 1年以上（50日分） |
|---|---|---|---|
| 150,000円 | 4,000円 | 120,000円 | 200,000円 |
| 200,000円 | 5,036円 | 151,080円 | 251,800円 |
| 250,000円 | 5,775円 | 173,250円 | 288,750円 |
| 300,000円 | 6,307円 | 189,210円 | 315,350円 |
| 400,000円 | 6,744円 | 202,320円 | 337,200円 |
| 500,000円 | 7,450円 | 223,500円 | 372,500円 |
月給は「月給 × 6 ÷ 180」で賃金日額に直しています。月給30万円なら賃金日額は10,000円、基本手当日額は6,307円で、1年以上加入していれば 6,307円 × 50日 ＝ 315,350円 です。
受け取るための主な条件
- 退職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あること
- 働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態であること（ハローワークで求職の申込みをします）
- 失業の認定は1回だけで、認定日に一時金として支給が決まります
- 退職日の翌日から1年以内に手続きをする必要があります
自己都合退職などで給付制限がある場合や、受給できるかどうかの最終判断は、ハローワークで確認してください。
あわせて使えるツール
65歳未満で退職した場合の基本手当は失業保険計算、退職金にかかる税金は退職金の税金計算、退職月の給与は給料日割り計算、残っている有給休暇は有給休暇の計算で確認できます。
よくある質問
65歳以上で退職すると失業保険はいくらもらえますか？
高年齢求職者給付金として、基本手当日額の50日分（雇用保険の加入1年以上）または30日分（1年未満）が一時金で支給されます。月給30万円なら1年以上で315,350円です。
高年齢求職者給付金の上限はいくらですか？
基本手当日額の上限は7,450円なので、50日分で372,500円、30日分で223,500円です（2027年7月31日までの額）。
65歳以上の計算式は65歳未満と違いますか？
給付率の式と上限は「30歳未満」の区分と同じです。一方、支給は毎月ではなく、30日分または50日分の一時金になります。
受け取るには何か月働いている必要がありますか？
退職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることが条件です。
ハローワークには何回行けばいいですか？
高年齢求職者給付金の失業の認定は1回だけです。認定日に一時金として支給が決まります。
いつまでに手続きが必要ですか？
退職日の翌日から1年以内に、住所地のハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があります。
出典・根拠
- 高年齢求職者給付金の額＝基本手当の日額×算定基礎期間1年以上50日・1年未満30日。賃金日額が第17条第4項第2号ニ（30歳未満）の額を超えるときはその額: 雇用保険法 第37条の4（高年齢求職者給付金）、第16条・第17条（e-Gov法令検索、2026年10月6日確認）
- 30歳未満の区分：賃金日額3,203円以上5,480円未満 0.8w、5,480円以上13,490円以下 0.8w－0.3×（w－5,480）÷（13,490－5,480）×w、13,490円超14,900円以下 0.5w、14,900円超 7,450円。1円未満切捨て: 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（高年齢求職者給付金）
更新日： · 編集方針
関連ツール
- 失業保険計算ツール（基本手当日額・所定給付日数・総額）失業保険計算ツール。退職前の月給と年齢、加入期間、自己都合か会社都合かを選ぶと、基本手当日額と給付日数、総額の目安を表示。2026年8月1日からの計算式に対応。
- 再就職手当の計算ツール（基本手当日額×支給残日数×60%・70%）再就職手当計算ツール。基本手当日額・所定給付日数・支給残日数から、早く再就職したときの再就職手当（60%または70%）を計算。日額の上限にも対応。
- 退職金の税金計算ツール（退職所得控除・所得税・住民税）退職金税金計算ツール。退職金と勤続年数を入れると、退職所得控除額、所得税（復興特別所得税込み）、住民税、手取り額を表示。役員や勤続5年以下にも対応。
- 給料の日割り計算ツール（暦日・30日・所定労働日数・月平均）給料日割り計算ツール。月給と在籍期間を入れると、月の途中で入社・退職したときの給料を、暦日数・30日・所定労働日数・月平均の4つの方法で並べて表示します。
- 有給休暇計算ツール有給休暇計算ツールは、勤続期間と週の所定労働日数・時間を選ぶだけで、年次有給休暇の付与日数がわかります。パートの比例付与や年5日の取得義務も確認できます。
- 介護休業給付金の計算ツール（賃金日額×日数×67%）介護休業給付金計算ツール。休業前の月給と介護休業の日数（最大93日）から、1か月分の支給額（67%）と合計を計算。2026年8月からの上限額366,222円に対応。
- 勤怠管理：労働時間を入力して集計し、エクセルに出力勤怠管理の集計ツール。日ごとの出勤・退勤・休憩を入力すると合計、残業時間、週ごとの時間が分かり、エクセル用のCSVで保存できます。登録は不要で、グラフもつきます。
- 常用就職支度手当の計算ツール（90日・45日×40%×基本手当日額）常用就職支度手当計算ツール。基本手当日額と支給残日数から、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いたときの常用就職支度手当（40%）を計算します。
- 高年齢雇用継続給付の計算ツール（低下率・支給率・支給額）高年齢雇用継続給付計算ツール。60歳時点の賃金月額と60歳以後の賃金から、低下率・支給率・毎月の支給額を計算。みなし賃金、支給限度額、旧制度の15%にも対応。