支払期日の計算（請求書・取引の支払日）

支払期日計算：請求日や受領日と、支払までの日数（支払サイト）を入れると、支払期日を曜日つきで表示します。「月末から数える」を選べば末締め翌月末払いのような月単位の支払条件も計算でき、土日に当たる場合は翌営業日（月曜日）にずらせます。

出典：公正取引委員会 – 2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！（2026年1月1日施行、受領日から60日以内の支払期日、手形払の禁止、遅延利息年14.6％、2026年10月7日確認）。更新日：2026年10月1日

計算方法

2026年10月1日の請求書を30日後払いにすると、支払期日は2026年10月31日（土）です。土日をずらす設定にすると、翌営業日の11月2日（月）になります。このページは、日付と日数から支払期日を曜日つきで出します。

支払期日の計算方法

請求日・受領日から：起算日に日数（暦日）を足します。10月1日＋60日＝11月30日（月）です。
月末（締め日）から：請求日がその月の何日でも、まず月末まで進めてから日数を足します。月末締めの請求でよく使う数え方です。
翌営業日：期日が土曜日・日曜日なら、次の月曜日にずらします。祝日は数えないので、祝日に当たったときは自分で確かめてください。

末締め翌月末払いを計算するには

「末締め翌月末払い」は、月末までの請求をまとめて翌月の末日に払う条件です。「その月の末日（締め日）から」を選び、日数に翌月の日数を入れます。

請求した月	入れる日数	支払期日
2026年10月（10/14の請求など）	30（11月は30日）	2026年11月30日（月）
2026年12月	31（1月は31日）	2027年1月31日（日）→ 翌営業日なら2月1日（月）
2027年1月	28（2027年2月は28日）	2027年2月28日（日）→ 翌営業日なら3月1日（月）

10月14日の請求を末締め翌月末払いにすると、実際の支払サイトは47日です。末締め翌々月末払い（10月分を12月31日に払う）なら、10月31日から61日で、10月14日からは78日になります。

取適法（旧下請法）の60日ルール

2026年1月1日に下請法の改正法が施行され、法律の通称は「取適法」になりました。対象となる取引では、委託事業者は、検査をするかどうかにかかわらず、物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めなければなりません。あわせて手形払は禁止され、支払期日までに代金の満額を受け取るのが難しい支払手段も認められなくなりました。期日までに払わないと、年率14.6％の遅延利息を払う義務があります。

このページは起算日から60日を超えると注意を表示します。ただし、取適法の60日は請求日ではなく受領日から数えるので、受領日を入れて確かめてください。対象になる取引かどうか（資本金・従業員数や取引の種類）は、公正取引委員会の案内で確認してください。

よくある支払サイト

支払条件	設定
請求から30日以内	請求日から・30日
末締め翌月末払い	月末から・翌月の日数（28〜31日）
受領から60日以内	受領日から・60日

「20日締め」のように月末以外で締める条件は、締め日を請求日の欄に入れ、「請求日・受領日から」で数えてください。単純に何日後かを知りたいときは日数計算も使えます。

よくある質問

支払期日はどうやって計算しますか？

起算日（請求日や受領日）に支払までの日数を足します。2026年10月1日から30日後は2026年10月31日（土）です。

末締め翌月末払いの支払日は？

月末を締め日にして、翌月の末日に払います。このページでは「その月の末日（締め日）から」を選び、翌月の日数（11月なら30）を入れます。10月分なら2026年11月30日（月）です。

支払期日が土日や祝日の場合は？

「翌営業日にずらす」を選ぶと、土日は次の月曜日になります。祝日は考慮しないので、前の営業日に払うか後にするかを含め、契約の定めに従ってください。

下請法・取適法では支払期日は何日以内ですか？

2026年1月1日から施行の取適法（旧下請法）では、物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める必要があります。手形払は禁止されました。

支払サイトとは何ですか？

締め日や請求日から実際の支払日までの日数のことです。このページは、起算日から支払期日までの日数も表示します。

出典・根拠

公正取引委員会 – 2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！（2026年1月1日施行、受領日から60日以内の支払期日、手形払の禁止、遅延利息年14.6％、2026年10月7日確認）

更新日：2026年10月1日 · 編集方針