締め日・支払日の計算（月末締め翌月末払いなど）

計算方法

「月末締め翌月末払い」とは

1か月分の取引を月末でまとめて締め、その代金を翌月の末日に支払う約束です。10月1日〜31日の取引は10月31日に締め、11月30日に支払います。同じように「20日締め翌月10日払い」なら、10月21日〜11月20日の取引を11月20日で締め、12月10日に支払います。締め日当日の取引はその回に入ります（20日締めなら20日の取引も含みます）。

使い方

1. 取引日（納品日・請求日・作業完了日など、契約で締めの基準になる日）を入力します。
2. 締め日、支払月（翌月・翌々月など）、支払日を選びます。
3. 支払日が銀行休業日のときに翌営業日・前営業日のどちらにずらすかを選びます。

結果には、実際の支払日、その取引の締め日、支払サイト（締め日から・取引日から何日か）、これから6か月分の支払予定表を表示します。

計算例

1つ目の例の支払サイトは、締め日から30日、取引日から46日です。月末締めの取引は、月初の取引ほど支払いまでの日数が長くなります。

土日・祝日・年末年始の扱い

銀行は土曜・日曜・国民の祝日と、12月31日から1月3日まで休みです（銀行法施行令）。支払日がこの日に当たると振込ができないので、契約で「翌営業日」か「前営業日」に支払うと決めておくのが一般的です。どちらになるかは取引先の支払規程しだいなので、このツールでは選べるようにしています。祝日は2026〜2030年の内閣府の祝日（振替休日・国民の休日を含む）で判定します。

取適法（旧下請法）の60日ルール

2026年1月から下請法は「取適法」になりました。対象となる取引では、発注者は受領日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決めなければなりません。取引日から支払日までが60日を超えるときは、結果に注意を表示します。対象になるかどうかは資本金や取引の内容で決まるので、公正取引委員会の資料で確認してください。請求日から「30日後」「60日後」のように日数で決めている場合は支払期日 計算が向いています。

英語では

「月末締め翌月末払い」は英語の請求書では “closing at the end of each month, payment at the end of the following month” のように書きます。略した書き方は会社によって意味が違うことがあるので、具体的な日付を併記すると誤解を防げます。

よくある質問

出典・根拠

• 銀行法施行令（銀行の休日：国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日〜翌年1月3日）
• 内閣府「国民の祝日」について（祝日・振替休日・国民の休日）
• 公正取引委員会 – 2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！（受領日から60日以内の支払期日）

更新日：2026年10月7日 · 編集方針